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2012年8月29日水曜日

改正貸金業法で多重債務問題は解消されたのか?当時の立法責任者が詳細を明かす・・

 できることなら高い金利でお金を借りることは、避けて通りたいものであります。複利による金利負担がこれほどしんどいのか!と感じるころには、利息を支払うことで手一杯といった状態であるかもしれません。



社会人駆け出しのころは、何かと予想しにくい出費があったりしますし、地方から上京してきたばかりの時は、生活が安定するまでお金が足りないということはあるかもしれません。




それに加え、お金の訓練や経験が少ない分、さらに状況を悪化させるといったことだってありえますよね。




しかし、金利の高い消費者金融にお世話になる方は、何も収入が少ない方ばかりではありません。生活していく分には困らないと思われる年収500万円~700万円の方々で35%、年収700万円以上の方の中にも約30%が年収の3割以上を消費者金融から借入があると言いますので、どうやら収入の問題だけではないようです。


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貸金業法が改正されて6年が経過するわけですが、当初は多重債務者を減らすことが目的として改正された貸金業法ですが、政策に関わった方々の思惑とは裏腹に、債務者にとっても債権者にとっても不幸な結果となったことを元大蔵官僚で、元衆議院議員の増原氏が政策決定におけるまでの詳細を明かしてるのですが、非常に興味深い内容であります。
改正した後の悪影響が十分に検討されていなかったとのこと。



元大蔵官僚・元衆院議員が新著で告白
増原義剛「改正貸金業法を作ってしまった失敗と反省」


(記事抜粋)
 多重債務を問題視するマスメディアから拍手喝采を浴びたあの改正貸金業法の成立から、約5年が経過した。

 この間、当時の消費者金融利用者1200万人余りが700万人余りまで激減しており、一方、「総量規制」という新たな規制が主因で、約500万人の健全な利用者の多くが行き場を失った。また、資金の貸し手たる1万5000社のノンバンクが淘汰、撤退を余儀なくされ、2000社強にまで減っている。

 2006年3月末に1万4236社あった貸金業者数は、2012年3月末に2350社と、法改正を受けてわずか6年で6分の1に激減しているとのことです。(貸金業者数が最大だったのは1986年の4万7504社)。貸付残高も10兆円余りから4兆円に縮小。



法律の問題というよりも、「お金の勉強」や「お金の訓練」の問題であるように思えるわけですが。非常に興味深い記事でしたので、興味がある方は是非一読を。




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