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2012年8月6日月曜日

投資信託を購入する前に確認しなければならないこと




投資信託を購入する前に確認しなければならないこと。
それは手数料であります。




銘柄にもよりますが、投資信託という商品の多くは値動きが激しくない点などを理由に、初心者の投資家にも好まれる商品の一つであります。



しかし、この点は注意が必要かもしれません。
投資においてもっとも重視する点は、値動きが激しいかどうかではなく、常にリスク(資産が目減りする可能性)とリターン(利益を得る可能性)の割合に整合性があるかどうかであります。具体的には、どんな安全な金融商品だとしても、一定の目減りする可能性に対して、利益を得る割合が極端に低く設定されているようなら、長期的な視点で考えた場合、確実に資産は減ることとなります。





そのリスクとリターンの割合に大きな影響を与えるものが、「税金」「手数料」であります。投資商品における税制は比較的低く設定されていますので、問題は「手数料」が高いのか?安いのか?で運用利回りに大きな違いが出てきます。





儲かったところで「雀の涙」、手数料によっては損をする可能性が高いということであれば、投資した行為そのものに疑問が出てきます。長期戦を考えるならば、若年層の投資家ほど「値動きの激しさ」よりも「手数料」を気にしてもらいたいものであります。





最近、投資信託における「手数料」が高いと感じていたわけでありますが、日本経済新聞の記事によりますと予想通り手数料が上昇しているとの報道がなされています。


日本経済新聞より「投信の手数料は、なぜ上がるのか」
http://www.nikkei.com/money/column/teiryu.aspx?g=DGXNMSFK01037_01062012000000





こちらの報道では、手数料の上昇の理由として、

  • 金融庁による規制により営業プロセスが増えたこと
  • 商品の複雑化により投資家への説明に手間がかかること


が揚げられています。デフレ社会において、どの業界においても商品単価/サービス単価の下落が著しいわけですが、「付加価値」という名目ではなく、「自社の都合」という点において厳しい指摘がなされています。



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そもそも、金融庁が今年2月、販売会社に対して投資家が為替変動リスクなどの商品内容を理解しているかどうか、書面で確認を取るという監督指針を打ち出したのには、販売におけるリスクの曖昧さ(リスクをなるべく説明しない)販売姿勢に対して悪質と判断した結果であったわけです。今回はそのツケを購入者に払わせようという判断と受け止められたとしても仕方ないかもしれません。




またリスク説明を加えることで、販売数の伸びを計算できないことの補填費用という意味も含んでいるかもしれません。「商品の複雑化により投資家への説明に手間がかかるためことが揚げられている」点に関しても、金融業界以外では、難しい内容をいかに分かりやすく相手に伝えられるのかが必須であることを考えれば、業務怠慢であるか?適正に著しく問題があるか?のどちらかと判断せざる終えません。


新規設定の国内公募投信の販売手数料(税抜き)は、4月に平均3.07%と過去最高となっています。2003年ごろは1%台半ば程度だった頃から比べると、この10年で2倍近く上がったことになります。さて、予定利回りとして何%の運用利回りを期待すれば、この手数料が安いと感じられるのかがポイントとなりそうです。




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