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2012年8月2日木曜日

中国PMIジリジリと低下・・


中国経済の勢いがジリジリと低下していますね。
先日発表されたPMIでも、しっかりと数字として出ています。



PMI は製造業の購買担当者の生産計画などを指数化したものであります。2011年の半ば頃から、小幅な低下が続いているわけでありますが、今回は前回数値に対して0.1ポイントの低下であったため、通貨などに大きな影響は出ていません。





中国においては、不動産価格の急激な低下がメディアでは中心となっていますが、もう一つ深刻となりつつあるのが、企業の中国離れであります。人件費の高騰がベースであると同時に、労働者のデモも経営陣としては深刻なレベルであるようです。




それに対抗してか、中国民事訴訟法231条の内容が2012年7月30日のTVタックル[朝日放送]で詳細が紹介され、ツイッターなどで非常に関心を集めています。民事訴訟を起こされた企業の代表者を中心に、経営に携わる重要な人物の出国が制限されるという法律であるわけですが。




逆に考えれば、急激に中国からの撤退企業が多いということなのかもしれません。以下、王倩(わん ちぇん)弁護士の中国民事訴訟法231条に関する見解が興味深いですので転載します。



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王倩(わん ちぇん)弁護士の「中国民事訴訟法231条」に関する見解

中国の民事訴訟における出国制限措置とは、判決の執行を保障するため、執行完了まで、相手側の当事者又は当事者会社の代表者、責任者の出国を制限する措置を原告が法院(裁判所)に申立ることに関する一連の規定です。ここでいう当事者とは、被告又は訴訟における第三者のことを指します。出国制限措置は中国人のみならず、外国人にも適用されます。法院は原告の申立に応じて出国制限の決定を下した後、公安機関にその旨通達します。一回の通達における出国制限期間は3か月以下となり、期限前に延長することができます。また、法院は、当事者のパスポートやその他有効な出入国証明書類を差し押さえる決定によって、出国制限を加えることもできます。

被申立人は、出国制限措置が取られたとしても、中国国内において人身の自由が制限されることはありませんが、特に中国在住ではない外国人にとって、大きな制限になると言えます。したがって、外国人に対して出国制限措置を取ることに関して、法院は通常、慎重な姿勢を示します。まず、外国人当事者の出国が案件の審理と執行に与える影響を考え、また、出国制限措置によって当事者が被る可能性のある損害を考慮し、相当する金額の担保の提出を原告に要求します。担保金は人民元5万元を下回ってはなりません。また、不動産や自動車などの担保も認められています。

但し、理由不十分のまま、出国制限措置に関する決定を下した判例もあります。例えば、原告が勝訴する可能性がほとんどない訴訟でも、原告の要求通り、相手側の当事者に対して出国制限措置を決定したり、又は、すでに財産保全が行われ、保全された財産の金額が訴訟請求金額をほぼカバーできている場合でも、被申立人に対して出国制限を課したりしています。また、原告が十分な担保を提供していないのにもかかわらず、法院が出国制限措置の決定を下すこともあります。これは、相手側当事者が一日も早く出国したいという願いを利用して、自分に有利な条件の和解案を承認させることにつながり、原告による当該制度の濫用の可能性も出てきます。

法院が申立に応じて出国制限措置を決定した後、被申立人は再審理を要求することができますが、再審理の期間中は、出国制限は依然として有効のままです。被申立人は、訴訟請求金額に相当する担保又は保証金を提出して、出国制限を解除することができます。

以上をまとめると、相手に民事訴訟を提起される恐れがあるのであれば、被告又は被告の会社代表者、責任者は、訴訟期間中に出国する必要がある場合、なるべく早期に出国するできです。海外にいる場合、入国の必要性も慎重に検討してください。中国入国後に、相手が訴訟を提起し、法院による出国制限措置が行使されると、再審理手続きによる解除の可能性は低いといえます。その場合、通常は原告との和解を通じて、トラブルの早期解決を図ることになります。和解が成立しない場合は、法院が判決を下し、更に判決が執行されて初めて、出国制限が解除されます。訴訟進行中に出国したい場合は、訴訟請求額の全額に相当する担保を法院に提供することで、出国制限の解除が可能となります。



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