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2012年9月10日月曜日

「40歳以上の日本人男性はいらない」イオン人事担当者が断言! [日経ビジネス]

これまでも、大手企業を中心に日本人枠の雇用を調整し、外国人枠を増やす動きは少なくなかったわけですが、日経ビジネスの報道によりますと、ここまではっきり人事担当者が断言したのには、少々驚きもあったようです。







[日経ビジネスオンライン]
「40歳以上の日本人男性はいらない」
イオン人事担当者の本音とドジョウの進む道



複雑な現在のアラフォー世代

  • 幼少の頃から大手企業に就職すれば将来「安泰」と教えこまれる
  • バブル期も老後も恩恵に肖れる可能性が低い
  • 現在とは違いジェネラリスト志向が強い時代背景(現在はネック??)
  • ネット文化の到来で、仕事のやり方や基準値が激変
  • 団塊世代を支えるための社会保障費アップ
  • 社会保障費の半分以上が高齢者医療に使い込まれている
  • 若い世代の海外流出


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現在の40歳といえば、バブル期がちょうど終了する頃に社会入りした方々ですが、現在の20代と大きく異なるのは、「困難な時代を生き抜く覚悟」を幼少期から持てなかった点ではないでしょうか。正直、両親や学校に騙されたと感じている方も多いはずです。また、バブル崩壊直後は「一時的な景気の沈み」という見方や風潮も強かったですから、どんな人も会社で頑張っていれば将来「安泰」といった意識があったはずです。



さらに、バブル期に社会の中核としての存在ではなかった分、バブル恩恵も享受できず、さらに現在の20代と違い、生き抜くための防衛を早い時期から考えていた人も少ない世代です。それとは、裏腹に健康保険料をはじめとする社会保障費の負担が非常に大きくなった世代でもあり、年金支給年齢も突然引上げられた世代でもあります。現在の自分の支払額が高齢者医療負担に半分以上使い込まれている始末。




老後を支えてくれるはずの下の世代も、優秀な人材ほど米国や英国の大学に留学してしまっています。そんな中で、「40代以上の日本人はいらない」と言われてしまったわけです。




イオンの人事担当者がここまではっきりと断言する背景には、大手企業はどこも同一見解といった流れがあるのかもしれません。こういった記事がでますと、たちまち「雇用を放棄した企業が悪い」といった話がでてくるわけですが、とりわけ露骨になったのは、政権交代以降、「企業負担増加、弱者救済」を徹底し、成長戦力はなしとした政治的な背景を忘れてはいけません。(ようするに日本の多くの企業が政府が行うべき仕事を加担させられてきたわけですが、限界を超えてしまったということしょう)




「20歳以降は、所持金に応じて、生きれる年数が決まる」といった映画がありましたが、現在の現役世代が年金も含めた老後のセイフティーネットがある可能性は期待できませんので、まさに映画と同様のシチュエーションが待っているのかもしれません。




20代、30代でいかにまとまった資金を手にするのかがポイントとなりそうです。
目的の仕事を与えられなければ、辞める若手社員が増えるのも否定ばかりはできませんね。



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