不動産投資家の皆様の綴り

new

お知らせ

new

現在お知らせはありません。

ヒロセ通商の関連会社だからスワップ専用口座として活用

2012年9月26日水曜日

9/21号 東洋経済『中国炎上』 読了 [書評] ☆☆☆


東洋経済の中国特集が興味深い。


テレビや新聞では、

「船が来た」
「中国側がこう言った」


という観てる側に「検証材料を与えない報道」というのが、割合として多いわけですが、この特集は具体的な指標となりそうなインタビューも掲載。

 

「地方政府と企業」「国有企業と賄賂」「中国国内の欧米企業の動き」「大学やシンクタンク、アナリストの分析」「中国政治の強みと弱み」など。


週刊 東洋経済 2012年 9/29号 [雑誌]

東洋経済新報社 (2012-09-24)


[まとめ]

  • 日本を含む欧米諸国は中国の政治を見習うべき(長期計画に強い)
  • 日本の政治は「首相が死んだ後のことを考えないその場的な政治」
  • 中国政府は今後6%台の経済成長維持に自信
  • 中国経済が今後さらに発展するには特殊な技術、技能が必須
  • 国有企業が多いことが強みである一方、国有企業ゆえに画期的な技術が生まれる可能性は低い(安定した利益が保証)
  • 指導者の交代による財政出動が期待されており、地方は早くも計画と予算を提出している
  • インフラ投資の多くは、賄賂へと流れ予算がキレイに分配されない
  • 米国の企業は今後中国を撤退し、自国で生産拠点を持つ(生産効率と労働対価)
  • 鉄鋼会社が増えたため供給過多となり赤字の垂れ流し(止めれない仕組み)
  • 20代-30代の女性従業員は結婚後地元へ戻る傾向が強く、出産後も都会の工場へ戻ってこない
  • そのため、企業が田舎に出向き工場を作ることになりつつある


などなど。

にほんブログ村 その他生活ブログ 節約・節約術へ
関連記事はコチラ>>



経済が軍事を支えるのか?または、軍事が経済を支えるのか?

どちらにせよ、軍事と経済が表裏一体の関係である以上、中国の内部事情を知れば知るほど、軍事的な衝突が中国にとって危ない行為であることが伺えます。また日本がどう考えようとも米国は中国の進出を命がけで阻止することが考えられますので、軍事衝突後の賠償などを含めれば、中国にとって現在の装備と体制で戦うことはメリットがないことを中国政府こそがよく理解しているのかもしれません。



だから、数年後の大戦を見据えて今は『棚上げ』で決着をつけたいというところでしょうか。ただし、一環して軍事衝突を望んでいないわけではないことは明白となりました。



東洋経済の今回の特集は、読み応えありましたね。
全部が正しいとは思いませんが。



0 件のコメント:

コメントを投稿

「お金」関連の注目セミナーをコンサルタントから選択

不動産投資で活躍されている大家様

new

アンテナサイト様 / まとめサイト様

new

オススメの記事 ② これから上がりそうな銘柄をこっそり教えるブログ

最近発売の関連マガジン

                 

過去にもっとも読まれた記事