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2012年9月10日月曜日

自然エネルギー早すぎた??脱原発をいち早く決定したドイツが太陽光発電推進の全量買い取り制度が破綻!



危ないモノは、一刻も早く排除したい!
これは、誰もが考える当然ロジックであります。




原発廃止を決定し、いち早く自然エネルギーにシフトしようとしたドイツでありますが、費用対効果が合わず、早くも太陽光発電を断念という事態に陥っているのだとか・・・。





3.11以降、日本においても、脱原発を訴える方が大幅に増えたわけでありますが、危険度別に懸念すべき案件を並べた時に、果たして、もっとも危険であるものが「原発」であるのかどうか?ということが問われそうですね。





日本とドイツでは、置かれている環境が大きく違い過ぎますので、単純な比較がしにくいわけですが。




自然エネルギーでの代替えが十分に確立されていない中で、原発が「ゼロ」になった時のマイナス要因も十分に議論されるべきではないでしょうか。



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国家の安全は2つの両輪でできています。


1.経済
2.安全保障/治安維持



脱原発でもっとも打撃を受けるのは、鉄鋼関連やあらゆる商品の部品を作る会社などであります。業務上、熱を大幅に必要とする企業ですね。




経済が衰退すれば、確実に国内の治安が悪化。現在も警察官の数が十分に足りていない中、大幅な治安悪化をどう食い止めるのか?この点は、脱原発推進派からは具体的な提案が示されていません。また、森本防衛大臣が指摘する通り、日本の原発が他国から見て非常に脅威となっていることは事実であり、その抑止力で現在も非常に少ない自衛隊員で辛うじて安全保障を維持できている点には、まったく触れられていないのが気になるところです。




仮に天然ガスや石油を運行するルートを封鎖された時にどうなるのか?
このあたりは、ドイツと事情が大きく異なっている点であります。




(警察)
経済衰退 → 大幅な治安悪化 → 警察官の数が足りない 
→ 大幅な増員 → 増税



(自衛隊)
  1. 鉄鋼業の生産ラインへ影響
  2. 自衛隊が保有する最新鋭の技術の大部分に影響
  3. 少量生産で高コストの現状より更にコスト拡大
  4. 同時に少ない人員での防衛態勢維持が難しい
  5. 徴兵制も含めた増員が議題に
  6. 最終的に増税



他国は侵略しないものという「希望的観測」で国家運営をしろという方が大きな問題であるわけですが、原発「ゼロ」が実現すれば、間違いなくこれらのことは議題として表面化することは避けれそうにありません。




そんな中、いち早く「脱原発」を掲げ、自然エネルギーを大きく推進してきたドイツですが、早くも太陽光発電推進の全量買い取り制度が破綻したとのこと。日本もお手本としようとしていた国だけに、ドイツの今後のエネルギー政策が非常に気になるところです。



日本の「お手本」ドイツで太陽光発電大きく後退 家庭用中心に電気料金高騰、供給に対する不安も(J-castニュース)



(まとめ)
  1. 2000年に導入した再生可能エネルギー法を12年6月末に改定
  2. 太陽光発電の買い取り価格の20~30%の引き下げ
  3. 太陽光発電の累計設備容量が5200万キロワットに達した後は太陽光発電の買い取りを中止
  4. 発電電力量に占める太陽光発電の割合は電力全体の3.3%に過ぎない
  5. 家庭用電気料金は2000年時点に比べて1.8倍以上も上昇



(抜粋)
実際に繊維業界が先日、再生可能エネルギー法が憲法違反であるとして訴訟を起こしました。さらに脱原発に伴い、電気料金が上昇すること、また供給に対する不安が出ています。ある大手銅メーカーは10分の1の停電でも生産ラインが停止してしまうとし、停電の少ないドイツに生産拠点を置くメリットが失われつつあることに懸念を表明しています」と説明する。




万が一、日本で鉄鋼産業の生産ラインがストップするということは、現在の自衛隊が保有する最新鋭の戦車や潜水艦が製造できないことを意味します。現時点でも武器輸出三原則が大きな負担となり、製造に要するコストが非常に高いわけであります。この維持コストが更に高騰するということになりそうです。



ですので、実はエネルギー問題は「経済打撃」「経済打撃」といわれますが、もっとも影響を受けるのは防衛機能である点は念頭においておく必要がありそうです。そして、防衛機能が健全に機能しているからこそ、国家の信用が高まり、結果として海外からの資金の流入が増えたり、安定した経済が維持できるといった流れとなるはずです。




他国では、「いつ砲弾があるか分からないから、仕事に集中できない」といった事情もよく耳にしますが、もっとも危険であるものをしっかりと洗い出し、最悪の事態をシュミレーションした上で、「懸念事案」に優先順位をつけていく必要がありそうです。




安全保障が揺るげば、間違いなく日本の株価や経済にも大きく影響するわけですから。。
安定した経済がなければ、日本円を保有したり、お金を貯蓄すること自体が価値のある行為とはならないはずですから。




TPP参加問題や保護貿易をはじめ、現在の経済活動は外交・軍事力と連動して成立しているということもあり、20年前の自由貿易といった状況とは大きく事情が異なっている点をマスコミの皆さんにも、しっかりと報道して頂けることを願うばかりです。




上記のような事情を踏まえた上で、技術的な進歩や廃炉までのプロセスを作成し、原発比率を減らしていくというのが、現実的な道であるように思えます。





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