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2012年9月15日土曜日

労働賃金が下がることは避けられない !! しかし対策はないわけではない・・


今週はFOMCによるEQ3が決定されるなど、大きな動きがありましたが、以前とは違い「市場」は通貨を刷まくる行為に対し「限定的な効果」と捉えているのではないでしょうか。




これまでの経済学の常識では、

通貨を刷まくる(金融緩和) → 通貨安へ誘導 → 貿易を有利に → 設備投資 → 雇用の増加


最近の流れ

通貨を刷まくる(金融緩和) → 通貨安へ誘導 → 市場に紙幣がダブつく → 使い手がいない → 変化なし




通貨安を誘導しても雇用は増えない!

現在の大きな問題点は、肥大化した企業が自国で雇用を作り出さず、常に労働賃金の安い拠点を求めて移動することがポイントであります。日本の企業運営者に限って言えば、まだまだ国家・国民への貢献を加味し、自国で歯を食いしばって頑張っている経営者も多いわけですが。よって、通貨安を誘導したからといって貿易を有利にできるわけではなく、むしろ労働コストが高すぎれば、トータルで考えた場合、グローバル企業にとって旨味はないということになります。よって、通貨安誘導がインフレにつながらないというパターンが確立されつつあるわけです。


ですので、日本で働く方々が90年代までの平均所得を基準として希望する給料をイメージしていたり、現政権の民主党や共産党が主張するような労働者保護のような政策を進めれば進めるほど、企業は海外へいくことは避けられないということになります。



民主党政権となり、企業が雇用を控えるようになった要因の一つが「労働者保護の強化」 でありました。雇用がなくても「生活保護」があるから良いと考える人もいるかもしれませんが、財源がない以上、「生活保護」にメスが入るのは時間の問題であります。




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出て行った企業が日本に戻るとするならば・・

一度海外へ出た企業が日本に戻るという選択は現在では考えにくいわけですが、仮に日本に戻ってくる可能性があるとするならば、どの国で生産するよりも効率が良い(品質と賃金のバランス)と判断された時であります。要するに、世界で賃金が非常に安い国の労働者と競争しなければならないということになるわけです。ですので、日本人の労働に対する優秀さを考慮したにせよ、現在の平均年収350万円の3分のⅠである120万円(月収10万円)程度とならない限り、グローバル企業が日本に戻るメリットはないということを意味します。




国内のサービス業や飲食業はすでに外国人に置き換えられている

製造業を中心とした労働が日本に戻る条件としては上記で示した通り、よほど労働者の賃金が下がらない限り日本に仕事が戻ることはないわけですが、国内のサービス業や飲食業は影響を受けないのか?ということであります。

 ご存知の通り、コンビニ居酒屋、また家電の量販店など賃金が「安い」という理由から中国人を中心に労働の入れ替えが行われています。当然ながら、彼ら中国人が店長や経営側へと昇進すれば、更に日本人の雇用ができる可能性は低く、彼らの社会的な地位の向上により、その他の分野(中間層)の仕事においても、今後は労働の入れ替えが考えられます。

そうなると製造業だけに留まらず、その他の分野でも給料の大幅なダウンは避けられません。こちらも民主党政権以降、中国人に対するビザの発行基準が大幅に下げられていますし、中国人や韓国人の労働を増やし、日本人との労働の入れ替え政策を推進し、現在もその政策にもっとも力を尽くしていることは皆さんご存知の通りです。鳩山元首相は最低1000万人の中国人の労働を日本で作ること(日本の労働人口の20%)を明言していますので、この流れは今後も変わりそうにありません。よって、製造業以外の賃金が下がることも時間の問題であり、賃金が下がるだけでなく日本人が働く場所がなくなることも現実的となりつつあります。





対策はある!

それでは、我々は黙って貧しくなるしかないのか?
答えは「No!」です。対策がないわけではありません。

国家が社会システムを維持するためには、デフレを止め、貯蓄に回されがちな資金を強引な手法をとってでも「市場」へ解放しなければなりません。そのため、増税や非課税をうまく調整しながら手を打ってくることは分かっていることであります。よって、これからの時代は労働賃金だけで生活や老後資金を維持しようと考えるのではなく、投資手腕/技術が必須となるということであります。





具体的な事例として・・


(ロイター抜粋)
民主党財務金融部門会議で2014年から3年間の時限措置として導入される予定となっている日本版ISA(少額投資非課税制度)の恒久化が提案された

貯蓄されているものを市場に解放するのに、もっとも効果が高い施策として投資での収益を非課税にしたり、大幅に減税するという方法があります。民主党からもこういった提案が出たというのは驚きでありましたが、そもそも麻生内閣や安倍内閣時代から、これらの素案は固められていたのですが。


グローバル企業が労働賃金の安い国や地域を探し逃げ回ることを制限することはできなくとも、その企業の株を保有し、私たちも株主になることはできるはずです。


また日本政府は2-3%の緩やかなインフレが理想としているわけですが、現状をそのようにもっていくには、政府主導の投資がどこかに供給されることを意味します。





結果として貧富の差は拡大する

よって、適切な行動と学習を繰り返した方々は、給与水準が低くとも金銭的に豊かになる可能性は高く、こういった背景を知る機会がなく、これまでの意識で労働収入に固執する人ほど、納税額の拡大、収入の減少というダブルパンチで貧しくなっていくわけであります。



まとめ

  • 当分の間、給料が下がることは避けられない
  • 税金や社会保障負担は大幅に上がる
  • 労働収入だけに固執する人は貧しくなる
  • 政府は市場に「お金」を流通させたい
  • 個人の貯蓄を市場に流通させるためなら「増税」「非課税」「財政出動」を実行する
  • 投資家にとっては、都合がよい
  • 投資での収益がもっとも効率がよいものとなる
  • 政府が何にどのくらい資金を注入するのかに注目
  • RIET(不動産投資証券)関連の企業がどんどん上場
  • 事業者の設備投資のタイミングに注目




果たして政府の責任はどこまで

政府の責任がよく報道番組で問われていますが、政府が果たせる責任にも可能なものと不可能なものがあります。世界で同様の問題が起こっている以上、一国で対策できることにも限界というものがありますし、企業の流出に制限を設けるようなことをすれば、「民主主義の根幹が・・」「鎖国だ」とメディアに報道されることでしょう。




問題の本質はメディアと教育機関だ 

メディアや教育機関は総務省や文科省から認可を受けて競争から守られている特殊な業界であります。当然ながら、競争規制をしてでも守らなければならないものがあることを前提として保護的な運営が許されているわけであります。

しかしながら、こういった経済的な背景を分析したり、追求したりされることはなく、末端の詳細や問題に終始する始末です。これでは、多くの人が現状を客観的に把握することは難しく、結果として会社員を含む雇用される側はどんどんと貧しさに歯止めが聞かなくなっていきます。


また大学においても、「税制」「政治」「国際経済」など学生を知識武装させるといったレベルまで教育されているとは言い難く、一部の教育機関を除いては教育という名の娯楽機関となってしまっている状態であります。


今回の自民党総裁選に出馬する町村議員を含む複数の自民党議員も以前よりこれらの指摘を厳しく、はっきりと公言しています。








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