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2012年9月18日火曜日

「円売り加速」は日中武力衝突を見越したものなのか?


すでに報道番組で流れる映像を見るからに、デモとは呼べず暴徒化してしまっているわけですが、日中における地政学リスクを見越して、「円売り」が加速しています。「ファンドが中心となって・・・」という情報もあれば、日銀の追加緩和も考慮して・・ということが、ささやかれていますよね。


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被害額も大きい今回の暴動をうけ、「円」も大きく売られました。
もちろん、中国の株価にも影響が出ているようです。


振り返れば、05年頃から盛んに中国の軍事予算の大幅なアップや潜水艦による領海侵犯を懸念/指摘したジャーナリストが複数いたわけですが、社会党、共産党は盛んに「平和憲法を堅持していれば、攻めてくる国はない」と絶対的な自信で力説していたのを思い出します。このような状況となることを意図してか?それとも単純にそう信じていたのか? こればかりはわかりませんが・・。




当時は、国民の多くも、それを「支持する」または「スルーする」といった風潮だったわけですが、現在、このような状況となった以上、日本の立場としても中国の立場としても、武力衝突は避けられないかもしれません。




中国の立場としてみれば・・

  • 反日暴徒の鎮圧により現政権に暴徒が向くことを懸念
  • 中国経済の失速で失業率が増加 → 不満増加 → 事件/戦争などが必要
  • 一戦を交えるなら日米関係が悪化している今がチャンス
  • 一戦を交えるなら民主党政権の今がチャンス
  • 日本の「法整備」や「軍備増強」に時間を与えたくない



また米国大統領選挙で共和党のロムニー氏は、中国への強硬姿勢を明確にしています。また自民党総裁選に出馬している5名の候補者は、いずれもブレることなく領土問題は一歩も譲らない姿勢を示しています。よって、米国においても日本においても政権が交代すれば、再び急速に日米同盟が強化される可能性は高まります。



すべては利害関係の上に・・

中国政府によせ、日本政府によせ、どちらも利害を考慮した上で、今後も判断が下されることは間違いありません。戦争を行うことが国益と考えれば、理由などどうであれ戦争を行うでしょうし、本当に「今」戦争を起こすことが国益でないと判断すれば、ギリギリの駆引きはあったとしても大戦まで発展させることは避けるはずです。残念ですが、戦争はいつの時代もビジネスと大きく関係しています。



国内の報道では、客観的に現状を捉えることは難しいかもしれませんが、諸外国の投資家たちの日本に対する行動は、一つの見方として、この地政学リスクを客観的に考えるためのバロメーターとなるのかもしれません。これから資産を構築したいと考えている方にとっては、非常に由々しき事態であるわけですが、投資家として冷静な目で運用を進めて頂きたいと思います。




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