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2012年9月21日金曜日

日中軍事衝突は目前??投資家も固唾をのんで見守っている・・



ついに中国の軍艦展開に航空自衛隊が動きましたね。尖閣周辺では海自のP3Cがウロウロしていることは有名ですが、あたらに・・


  • 空自のAWACS(2)
  • 空自の早期警戒機E2C(3)
  • 海自の画像データ収集機OP3




も尖閣周辺の上空に展開し、中国の海洋監視船や海・空軍の動向を警戒しているとのこと。(産経ニュース)




(抜粋)
 一方、領空に接近したロシア機は空軍の電子情報収集機IL20と戦術偵察機Su24の2機。北陸沖の日本海で周回しながら執拗(しつよう)に領空への接近を繰り返した。ある政府高官は中露同時挑発について「東日本大震災の発生直後と同じだ」と指摘する。大震災直後、自衛隊と米軍が対応に追われる中、中国は国家海洋局の航空機を海自護衛艦に異常接近させ、ロシアもIL20を領空に接近させていた。


ようするに、尖閣諸島の国有化が成されようが、成されまいが中国における短期的な目標が沖縄半島までを軍事的に支配するということが明白になり、日本人もそれを認識する人が多くなってきたということであります。




日本以上に事態を危機とみる米国、日本は今更日米安保の重要性を再認識



「すでに軍艦が登場した以上、もう希望的観測に身を任せるべきでない」
米国の議会における発言を見ておりますと日本政府以上に危機的な状況であることが伺えます。


▶ 「中国は好戦的暴漢のよう」尖閣危機、米国議会は日本より切迫感(産経ニュース)


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ただし、記事の中で、「日米安保の発動はあくまで日本の自衛隊が先頭を切って戦い抜くこと」が条件とされています。当然と言えば当然であるわけですが。。これまで自民党にせよ、民主党にせよ、このことを早くから指摘した国会議員は安倍晋三氏ただ一人でありましたね。裏を返せば、安倍晋三氏が主張するように、「自らの主権を自ら守ろうとしない国において、他国が生死をかけて支援することはあり得ない」という主張に今頃になって共感するという方、少なくないのではないでしょうか。





昨日の秋葉原における街頭演説には、5000人以上の人々が集まり、地鳴りのような熱気だったわけですが、裏には、聴衆の安倍氏に対する「前回(安倍潰し)のお詫び」という気持ちがあったのかもしれません。同時に偏向的な報道を中心となって行った新聞社に対して怒濤の罵声が飛んでいたのには驚かされました。Yahoo!ニュースでも報道されていました通り、戦後65年これほど政治家の街頭演説が盛上がったことも珍しかったかもしrません。



不動産投資家にとっても一大事


中国政府は尖閣諸島だけでなく沖縄も日本に奪われたため、あらゆる手段で取り戻すことを明確にしています。


仮に沖縄を日本が失うということは、軍事的なバランスから考えて、完全に中国の属国となることが確定しますよね。よって、ルールも現行の中国式のルールが採用されますので、資産は基本的に没収となることが確実と言われています。流動性の高い資産運用とは違い、不動産の場合、すぐに現金化というわけにはいきませんので・・・。


よって、昨日の街頭演説で麻生太郎元内閣総理大臣が指摘した先日の内閣閣僚会議において、防衛大臣を交えなかったという話が本当であるならば、これは異常事態であり、取り返しのつかない致命的な判断を下す可能性が高まります。米国がこれほどまでに危機的な状況と判断しているにも関わらず、軍事的なオプションの準備やシュミレーションすら否定しているというのですから、責任追及の対象となりそうです。


民主党政権となり、相続税の対象が大きく引き下げられたことは皆様記憶にまだまだ新しいことと思いますが、今後の総裁選の結果によっては「不動産の没収」も視野に入れる必要がありそうです。よって、次の自民党総裁選で誰が選出されるのか?はまったくの他人事ではないといった感じです。不動産オーナーだけでなく、日本中がこの総裁選を固唾をのんで見守っているのではないでしょうか。


状況が好転することを願います。









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