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2012年9月3日月曜日

ダウン続きの「住宅ローン」は変動金利と固定金利が逆転 !! 「解散総選挙」は「住宅購入」にも大きく影響??



消費税増税の法案が3党で合意され、買い物をする気分になれないといった方も多いのではないでしょうか。



長期金利の低下が続いていたため、定期預金ではほとんど利息もつかいないといったネガティブな声もあろうかと思いますが、逆に考えるならば、高い利息を払わずに「お金」が借りれるチャンスであるとも言えます。



最近の動向で注目したのは住宅ローンであります。
長期金利の低下にともない住宅ローン固定金利も軒並み下落傾向に。




スーもジャーナルによると、下落幅は0.1%前後と比較的大きいケースが多くなっているとのこと。諸費用も含めた支払い総額でトップに躍り出た住信SBIネット銀行や前月1位の新生銀行などは特にニーズが高くなりそうです。三菱UFJ信託銀行三井住友銀行などの比較的金利が高めな35年固定も2.4%台前半にダウンし、店頭金利2.475%の変動金利と逆転しているとのこと。



不動産価格も底打ち、加え住宅ローン固定金利が下がっているという現況は、過去を振り返っても多々あることではなさそうです。




ただし、注意するべく点があるならば、衆議院の解散総選挙「後」の動向であります。



財政状態が悪いからこそ、無駄を省き、予算をなるべく使わないとした(緊縮財政)をベースにしてきた民主党政権とは逆に、自民党政権では、お金を遣う人がいないからこそ、「お金」を貸す人が困るという理屈。よって、民間企業や個人が萎縮して、遣い手がないのならば、政府が大きく予算を遣って景気を押上げる(財政出動)を行うことを複数の自民党議員が明言しています。



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現況を買い物のチャンスと捉える個人がいるのと同様に、自民党も現況をチャンスと捉えている可能性が強いため、政権が交代した後は、この状況も大きく変わる可能性があります。



当然、事業経営者の方々は、政府の財政出動には、敏感に反応しますから、国土強靭化計画(200兆円)も含め、景気対策に大金を放出するとなれば、いち早く設備投資を含む事業投資が加速することが予想されます。




当然ながら、民間の事業投資が活発となれば、住宅ローン金利や不動産価格に変化が起きないとも限りません。個人が大金を遣うのと、政府が大金を遣うのとでは、金額の桁が違います。そういった意味で、解散総選挙の「前」「後」では状況が一変することも視野に入れておきたいものであります。












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