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2012年10月19日金曜日

「信用」があるからこそ効果を発揮するのでは?!減速する中国に再びインフラ投資??



「信用」を継続し続ければ、成長率にいつか限界を感じるかもしれません。



露骨過ぎる儲け方(急激な成長率)を望めば、それまでの「信用」に傷がつくのは避けられません。「信用」がなければ、これまで安定していた成長率のベース(基礎)を失うこととなり、成長は愚か、衰退していくというのが、これまで企業や個人が経験してきた経緯であります。




「信用」「お金」は表裏一体・・



さて、中国経済の減速率がどうもおかしい。。




先日、中国国家統計局が発表した2012年7~9月期のGDPが物価変動などを除いた実質で前年同期に比べ7.4%増と発表。2四半期連続で8%を下回った上に、中国政府が余裕を持って設定したとされる今年の成長目標(7.5%)の水準をも割り込んでいます。






景気に上下動はつきものでありますが、急激な成長率減速の背景には、グローバル企業のフットワークの軽さが影響していることは間違いなさそうです。中国もグローバル企業の恩恵を受けて、世界の工場と言われるまでになり、大きく外貨獲得に成功したわけですが、裏を返せば、より効率的な地域が見つかれば、即見放されるというリスクも付き物であるともいえそうです。


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人件費が高騰した中国は魅力半減

何よりも「人件費が安い」ということだけが、最大のウリであったわけでありますが、人件費の高騰により、根本的な疑問が吹き出てきました。安全保障の面では米国を含め、世界の至る国々が中国に対し不安を持っているわけでありますし、WHO(世界貿易機構)に加盟している国であるにも関わらず、ルールを無視するといった姿勢、知的財産権や著作権の露骨過ぎる侵害などの危惧はこれまでも継続して疑問/不安として各国の懸念事項であったという点は大きいと思います。リスクマネジメントと利益率との関係性。他国と違い中国との付合いにおける人件費の高騰は魅力低下を通り越し、魅力半減と判断した企業は少なくないはずです。




一度「信用」を失った中国に撤退した企業が戻ることは二度とない

冒頭で申上げた通り、信用とお金の関係性は常にシーソーのような関係であることは間違いありません。日本政府の対応に不服であるがゆえに中国国内での暴動を認可した国家に対し、世界中の企業がドン引きしてしまったことは間違いありません。フランスのスーパーマーケットの不買運動も記憶に新しいと思いますので、「明日は我が身」という判断を世界中の人々が全員一致で気がついたといったところでしょうか。





マーケットを失ってでも撤退に踏み切った企業たちの覚悟

ドイツのアディダスをはじめ、撤退した企業は中国での営業活動に大きく影響が出ることは計算済みかもしれません。それでも、撤退するに値するほど中国リスクの方が遥かに大きいということであったのでしょう。また信用を失った中国の大幅な成長減速もすでに加味していたのかもしれませんね。




デカイがゆえに反動も半端ない

アディダスの撤退だけで、関連企業を含む30万人の失業が確定したとテレビで報じられていましたね。1社でこの失業数ですから、米国企業、日本企業の撤退の加速は国内の不満をさらに高める結果となります。国内人口が多いわけですが、半分以上の国民は貧しい方々ばかりです。失業者も含め、不満分子の数と憤りのレベルが制御できるレベルを超えれば、軍事的に国内を鎮圧するということが過激になるはずです。それを知った世界が中国とどう距離を置くか?は非常に興味深いところであります。





公共投資に効果なし??

中国政府は再び大幅な公共投資で成長率を引上げようとしています。ただし、以前に大幅な公共投資を行った中国と今の中国はまったく違う中国であるということであります。経済成長率は他国からの期待により資金がどんどん注入され好循環に好循環というレバレッジがかかったわけでありますが、現在の中国は本質的な民意の程度や従業員による権利主張の過激さ、そして、暴動をも政府は容認するというリスクを世界中にバラまいてしまったわけであります。こうなった以上、公共投資をいくら行ったとはいえ、以前のような好循環が好循環を産むレバレッジがかかるのかは大きく疑問が残ることろです。また、公共投資の多くは役人の賄賂と消えるといった「富の分配」もうまく機能していないことは忘れてはなりません。





中国政府がやることは目先の経済対策ではなく一つ一つの信用回復だ

信用があるゆえに、他国が事業投資を安心して行えるわけであり、投資される絶対的必須条件であるものというのが「信用」であります。「パクリビジネス」も短期で見れば、他国の研究開発を短縮して利益に返還できるので、大きく儲かるわけですが、長期で見た場合、危なすぎて重要な技術の提携や共同開発など到底できるはずもなく、それがゆえに次のステージにジャンプアップできない足かせとなることは火を見るより明かです。公共投資で効果をあげたいのであれば、まずは反日暴動で破壊された企業への真摯な保証を丁寧に行うことこそ、次の投資を産むためのステップであると思います。





豊田章男社長(56)のコメントは世界の企業経営者の大きな指標となったはず

「自分が殴られたような痛みを感じた・・」と 豊田章男社長のお言葉。。「残念」などという平たい表現を避け、憤りを感じる意思をはっきり示した社長の言葉を他国が見過ごすはずはなく、このコメント以降、中国撤退が加速した印象があります。また事件以降、フランスの高級ホテルにおいて、中国人の入店を断るホテルが登場しています。中国人はこのホテルを後悔することになるだろうとするツイートが多数を占めたようでありますが、お金のチカラも信用あってこそという本質が抜け落ちていることに気がつきます。




次期国家主席の判断と行動を見守りましょう。



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