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2012年10月24日水曜日

想像すればすぐ分かる!炭素繊維輸出事件と大増税の繋がり・・



ちょっと想像してみると・・・




「ボーイング787」が画期的な飛行機であったことは私たちの記憶にまだまだ新しいところであります。


  • 巡航速度はマッハ0.85となり、マッハ0.80の767、マッハ0.83程度のA330より長距離路線での所要時間が短縮。航続距離は基本型の787-8での航続距離は最大で15,700km、東京からヨハネスブルグへノンストップで飛ぶことも可能。
  • 767と比較すると燃費は20%向上。



これらの能力向上には、複合材(炭素繊維素材)の多用による軽量化・エンジンの燃費の改善などの相乗効果によるものだとされていますが、とりわけ炭素繊維素材の多用化による計量化というのが大きいのではないかと思います。

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さてさて、周辺国との関係が不穏な状況となりつつある中、国内における外国人の地位向上は確実に年々高まっている状況であります。「外国人参政権」「人権擁護法案」など非常に危険な法案が何度も国会に出てくるわけですが、危機意識を持った日本人の反対により現在は法案が成立していないものの、地方自治体においては、「外国人参政権」の名称を変え「常設型住民投票条例案」という名称で外国人参政権が成立した地域もでてきました。当然ながら、その地域における議員さんも外国人が選抜される可能性は大と言えるでしょう。




そんな中、大阪の商社がボーイング787で使用されたと言われる炭素繊維素材を中国へ不正に持出したことが発覚しました。軍事転用を懸念し炭素繊維は外為法で輸出が規制されているだけに日本人にとっては穏やかなニュースではなさそうです。





軍事力のバランス崩壊、そして・・・
経済と軍事は常に表裏一体の関係であるわけですが、近年の中国経済の発展は富国強兵を掲げる中国の軍事費へと資金がそのまま注ぎ込まれる状況にあります。現状は海軍力で勝る海上自衛隊の能力もあって侵略や軍事侵攻はなされていないものの近い将来はどうなるかは全くの不明であります。そのような状況下での今回の重要な技術の流出ですから、軍事バランスの崩壊は想像よりも遥かに早い可能性は頭に入れておきたいところであります。



海上自衛隊の軍事的優位 → 中国の経済力発展 → 資金は解放軍へ → 自衛隊への予算増加 → 軍事情報/技術の流出 → 海上自衛隊の軍事的優位性の消滅 → さらなる予算増加 → 大増税





そのツケは間違いなく増税に繋がる
圧倒的な軍事力の差があるならば軍事侵攻を黙って見守るということもありえますが、世界広しといえども軍事バランスが均衡にある両国同士がある一方の国による軍事侵攻を黙って見守るなどという判断はありえないわけであります。当然ながら、正常な国は侵略されないために軍事力を強化/行使するという判断へ。ということは当然ながら大幅な増税が必要になるということであります。外為法違反と他国の軍事的脅威の増大、そして増税・・・



これからの資産家・投資家にとって必要な法案とは?
長年、スパイ天国『ジャパン』と言われてきたわけですが、客観的に現況を考えるとそろそろ呑気なことも言ってられない状況となってまいりました。今回の炭素繊維素材輸出事件は氷山の一角と考えるのが無難であります。切迫した状況下において、国際社会の常識であるスパイ防止法の必要性が大きく高まったと言わざる終えません。戦争となることに抵抗感を持つように教育され、刷込みが完了している人間にとっては抵抗感のある話となることと思いますが、最も最悪なのは戦争にもならずに侵略される行為であります。侵略阻止のための戦争というのは、実は正常な国が取る行動であり、戦争そのものは国際社会で認められている行動の一つであります。また、否定したところで、他国との関係あってのことですから戦争を放棄した時点で周辺国からの侵略は加速度的に進行してしまいます。世界屈指の諜報機関であるイスラエルのモサドのトップを勤めた3代目長官はモサドという組織の例えとして、「モサドの諜報員は数百万人の兵隊に匹敵する」という言葉を残しています。



地政学リスクで共通する日本とイスラエル
日本においても周辺国が非常に危険な国々で構成されているいう報道が最近では頻繁になってきましたが、地政学的なリスクとしてはイスラエルと共通するところは多いのではないでしょうか。そんなイスラエルにおきましては、ナチスドイツによる悲惨な過去を経験した国でありますから、他国からの侵略/侵攻がどれほど恐ろしいものか骨身に感じていることは間違いなさそうです。「世界が全滅しようとも私たちは生き残る」というスローガンがその経験からくる厳しい歴史観に繋がっていることが伺えます。この点においては、日本人とは大きく異なる点であります。




重要な軍事転用可能な重要な技術を失って、後手後手で軍備増強を強いられる結果、大幅な増税となることを容認するのか?それとも、軍事的優位を維持するためにスパイ防止法を含め、あらゆる対策を早急に進めるのか?は私たち次第であります。



「覆水盆に返らず」と言いますが、安全保障での後悔は100年-300年単位で続くことが過去歴史から明確であります。


 

凛とした厳しい判断を下すのか?
後手に回って大増税を受け入れるのか?
長きに渡り他国の家畜となりプライドをも失うのか?












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