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2012年10月27日土曜日

目に余る横暴に経産省も限界!電力会社の平均給料を大企業並みに引き下げるよう要求!


原子力の必要性と電力会社の横暴は話が別だ。

3.11の大地震から時間だけが空しく経過していくわけでありますが、地域への保証や住民生活は事実上放置したままの状態が続いているといっても過言ではない状態です。そんな中、電力会社の横暴ぶりに経産省が動きたいというニュースが・・。



日本における97%が中小企業であるわけですが、とりわけ会社員の目指すところといえば、大企業並みのお給料に近づくるかどうかではないでしょうか。現在、1000人以上の大企業の平均給料は596万円であり、民間企業の平均給料400万円前後30%以上も高い計算になっています。驚くべきことは電力会社の平均給料であります。大企業より20%も高い800万円、民間の平均給料のほぼ「2倍」となるということのようです。(朝日新聞デジタル)



 事故の影響からか周囲で嫌がらせが続いていた東京電力の給料は大企業の平均並みとされていますが、その他の電力会社は協議されたかのように一律で平均給料が一致しています。



電力料金の値上げにより、一般の家庭では、一層の節約の工夫が叫ばれる中、堂々と高額な人件費を要求できる姿勢は、自分たちが既得権益者の頂点であるという自負がヒシヒシと感じられるのではないでしょうか。



破綻したギリシャが、この状況下において「これ以上の緊縮財政は景気の大幅な下ぶれリスクがあるため容認できない」という見解を示しています。虚偽報告、周辺国による資金導入などの責任を忘れ、自己主張だけは正論を通すといった姿勢に批判轟々であるわけですが、電力会社もまたギリシャと同様の態度といって間違いなさそうです。




原発ゼロは現実的な問題を拡大させますので、容認できないものの、問題の本源はこういった特権階級意識に溺れた組織を放置した私たち国民にも責任がないとは言切れません。

経産省は原発推進の立場ですから、こういった問題に業を煮やし今回の判断に至ったのではないでしょうか。それにしても電力会社の待遇はスゴいんですね。平社員でも中小企業の役員並みということになりますから。

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