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2012年11月30日金曜日

雇用における新陳代謝 【アジェンダ2012】

積極的な解雇は、見方を変えれば積極的な雇用に繋がるということになります。
「みんなの党」の雇用・労働政策が注目を集めているようです。全体を考慮せず過度に雇用者を保護することだけを積極的に進めてきた民主党と違い、正社員であっても、できない社員を積極的に解雇できることで、新しい雇用機会を作り出すという発想の転回で政策を作り込んできています。




若年世代の就職促進のため、中小企業を中心に「お試し採用」が可能となる既卒者支援助成制度を大幅に拡充している点は、世代間の不平等間にメスを入れた恰好となっています。この辺りは無党派層をターゲットとした政党の強みであるかもしれませんね。ただし、平等の点から言えば魅力的である反面、日本国の事情から言えば、しっくりくる政策であるかどうか?は疑わしい点であります。


みんなの

アジェンダ2012(完全版)
アジェンダ2012(要約版)




全盛期よりも世界での地位が下がったとはいえ、技術やノウハウにおいては世界をリードする分野が多いだけに、防衛に関する重要な企業や重要政策に関わった公務員の引き抜きによる情報漏洩に対しては非常に不安を拭いきれない点も忘れてはならないところです。国内だけで考えた場合は公平で魅力的な政策も外国を含む世界の中の日本の位置づけで考えれば違った評価となるかもしれません。




また『5-⑫』では「専門技能を有する外国人労働者の受入れを拡充する」という文言が組込まれています。条文を単体ごとに見れば「魅力」という結論も、通しで眺めれば雇用におけるみんなの党の意図が見え隠れします。民主党の解散決定以降、株価・為替共に軒並み堅調に推移しています。これまで政治は政治家だけに任せきっていた風潮から、政治に自分から参加しようとする方が確実に増えているのを実感します。



雇用政策は現役世代のすべての人に関係することであり、お金の問題に直接的に関係してくる話でもあります。

「木を見て、森を見ず」
「森を見て、木を見ず」


いろいろな角度から検証し、しっかりと考えて投票したいものであります。



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