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ヒロセ通商の関連会社だからスワップ専用口座として活用

2012年11月14日水曜日

ビジネスマンにとって貯蓄が増えるかどうかは投資能力で差!増える税と社会保障、年々優遇される投資優遇・・


政府税制調査会が2013年度税制改正で、少額投資非課税制度(日本版ISA)の実施期間を、当初予定の3年間から延長する方向で検討するとのことであります。



停滞するデフレで誰もお金を使わなくなったわけですから、投資への優遇処置は当然といえば当然であるわけですが・・。ただし、客観的に見た場合、労働者への天引き額との差が年々大きくなっていますので、デフレや財政状況などバイアス外して考えた場合、異様な光景であることは間違いありません。



投資の配当や譲渡益(年間100万円)を10年間非課税にするこの制度ですが、積極的に活用して頂きたいのは20代-30代の若手ビジネスマンであります。日本経済のV字回復が成されるよりも早く、人口バランスがさらに悪化することは確かですので、給料に対しての搾取は今後も上がる可能性が高いからです。



逆に市場活性化は政府の最優先事項であることを考えれば、今後も個人投資家の優遇処置は可能性が高いと考えておくべきでしょう。




これからのライフデザイン(人生設計)では、種銭のなるための資金作りが目的で労働をやり、まとまった資金の資産運用の安定性を確認した後、専業投資家として生業とする人が増えることが予想されます。



年齢が上がるほど、失敗が許されず「優遇」と「負担」の差が広がるとなれば、高齢となるにつれ投資経験が必要であることが分かります。近年は情報戦争の時代と揶揄されますが、個人にとっても情報による競争は社会構造上さらに激しくなりそうな予感ですね!



大幅に社会システムが変わるような予感がします。


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