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2012年11月19日月曜日

住宅ローンにも不動産投資にも通貨競争にも影響あり!解散総選挙で増々影響力強まる !! マーケットは次の指導者を安倍晋三総裁と決めたのか?

先週は野田総理大臣が解散を宣言したことで日本中が驚いたわけですが、市場はこれに素早く反応しています。解散を宣言した直後から、まずは通貨が反応。日本円に対して主要通貨で大幅な円安への動きましたね。



これは以前から自民党安倍総裁が主張していた「インフレターゲットに到達するまで制限なき金融緩和を続ける」という趣旨の発言が増々重みを増したと解釈するのが自然であるかもしれません。



第3極勢力という構図が取りだたされていますが、市場はどうやらこの勢力に対し冷ややかな目で見ているのかもしれません。政権与党であった民主党は相次ぎ離党者が出ていますので、次の選挙での議席はかなり厳しい結果となることが確実です。



さて、こうなると自民党が大幅に議席を伸ばす確率は高く、国会における議席の比率が高ければ高いほど大胆な財政出動を速やかに行う可能性へと繋がってきそうです。



また私どもが参加した勉強会でもお話されておりましたが、この時期の解散で現実味が出てきたのが日銀法の改正であります。来年はじめに日銀総裁が5年ぶりに変更されるかもしれません。はっきりと目標に達成しなかった場合、日銀のトップは責任を負うことが自然であると考えを述べていたことも考慮しながら経済を見ていきたいところであります。





安倍総裁の主な発言
・「2%~3%のインフレターゲット設定」
・「国債の買いオペを無制限に続けることでインフレ期待が起こる」
・「日銀の金融政策を、ゼロかマイナスにするくらいにして、貸出に圧力を高めるべき」




住宅ローンにも、そして不動産価格へも十分に影響が出そうな予感です。とにかく見た目のスマートさとは裏腹にアグレッシブな判断をサラリとやってのける指導者だけに、今後の発言と行動に注目であります。




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