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2012年11月27日火曜日

ギリシャ債務は持続可能となれるのか?

[ブリュッセル 21日 ロイター] 20日のユーロ圏財務相会合向けに準備された文書によると、ギリシャ債務の対国内総生産(GDP)比率は、各国がギリシャ向け融資で損失を受け入れ、追加支援を提供するか、民間債権者にギリシャ債務をディスカウントした水準で売却させた場合に限り、2020年までに120%を下回る可能性がある。15ページに及ぶ同文書は、債務削減策がなければ、ギリシャ債務のGDP比率は現在の約170%から2020年に144%、2022年に133%、2030年に111%に低下すると見込んでいる。



ロイターの報道が伝わるなり、マーケットはすぐに反応したわけでありますが、規模こそ違えど日本の債務改善のプロセスにも十分に参考とできるだけに、今後の報道に注目したいものであります。GDP比対し170%もある債務を下げていく作業は、誰が損失を被るのか?という団体や個人の利害に関係している現実的な話となってきますので、折り合いをつけていくプロセスで何が起こるのか?といった点は十分に分析して頂きたいところであります。



トロイカ内での問題の一部が解決に向かっていることは良しでありますが、依然としてギリシャが持続可能なモデルを形成できるのか?には疑問といった見方が根強いように思えます。


数字を並べてみるのは簡単ですが、突然にお金が入らなくなる団体や個人が発生するわけですから。やっぱり簡単にはいきそうにないかもしれません。



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