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2012年11月28日水曜日

【住宅優遇制度を検証】総選挙前!どうなる住宅購入の優遇処置・・




解散総選挙を目前としていることもあり、移動の際には必ず、選挙カーや選挙活動を見かけます。争点はいくつかありますが、とりわけ『原発』『消費税』をどうするか?については、発言する側も発言を聞く側も神経質になっているように思えます。



増税となれば、日常生活にも大きく影響してきますからね。
 貯蓄が少なくお給料が少ない若い世代ほど大きな影響を受けるものと思われます。


とりわけ住宅を購入する側にも住宅を販売する側にも影響があるでしょう。


【これまでの優遇対策】
・住宅の登録免許税の特例
・土地の登録免許税の特例
・不動産売買契約書の印紙税特例
・省エネ及びバリアフリー改修促進税制(投資型)
・省エネ及びバリアフリー改修工事に係る固定資産税の減額措置
・Jリート等の登録免許税及び不動産取得税の特例    など



さらに、不動産協会は「予算・制度改善要望」として、住宅エコポイントの延長・拡充やフラット35Sの金利優遇措置の延長・拡充、老朽化マンション建て替え促進に向けた支援なども盛り込んでいます。


これまで優遇されてきた上記の対策ですが、まもなく期限切れするもののあり、複数の不動産団体は優遇処置の延長を求めて各政党を訪問しているとのことです。また自民党の住宅土地調査会(金子一義会長)も15日、消費税率引き上げ時の負担軽減策をめぐり住宅・不動産関係団体からヒアリングを重ねているとのことであります。



この中で、不動産協会の木村惠司理事長は「住宅投資は内需の柱であり、経済に与える影響は甚大だ。消費税率引き上げ時に、住宅取得者の税負担をこれ以上増 やしてはならない」と述べ、税率5%を超える消費税相当額を住宅取得者に還付する措置を講じるよう求めたとのこと。住宅生産団体連合会(住団連)、日本住宅建設産 業協会、全国宅地建物取引業協会連合会も同様の措置が必要と主張。これらの要望に対し金子会長は「住宅(の着工)を伸ばしていく方向で取り組んでいく」と前向きな姿勢です。 
 


政権交代のタイミングにおいて、消費税と住宅販売促進の対策は雇用や外国からの投資にも大きな影響を与える指標ですので、ニュースの選挙特集においては、もっと深くこの辺りを報道して頂きたいものであります。


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