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2012年11月5日月曜日

危機的な財政状況による富裕層の動きこそ投資判断としたい・・

皮肉なことでありますが、いつの時代も富裕層の行動に従って、私たちは資金の運用やビジネスを考えざるおえないようです。


日本がギリシャ化する/しないといった話題が続いているわけですが、総選挙が行われない以上、状況は更に悪化の一途をたどる展開となっています。非常に厳しい状況ですね。



さて、その欧州問題の中心であるギリシャにおいて、脱税スキャンダルが勃発とのこと。財政再建に取組んでいる最中であるだけに、このスキャンダルは最悪のタイミングで言えるでしょう。特に負担額の大きいドイツ国民の怒りは沸点を超えたのではないでしょうか。




10月、週刊誌「ホットドック」がジュネーブの銀行に口座をもっているとされるギリシャ人2059人の未公開リストを公表。元閣僚や財務省高官、実業家などが含まれていたとのこと。そんなジュネーブの口座にせっせとお金を回避させていた合計金額は07年の時点で2070億というから国民は怒り狂っている状況です。



「富裕層は信用できない」という結論にどうこう言いたいわけではなく、混乱の中でもスイスの銀行が富裕層から支持されているという点に注目です。ユーロ危機勃発でスイスフランが急騰した理由が見え隠れしています。



学ぶとするならば・・
危機的な状況をギリシャと単純に比較することはできないまでも、こういった富裕層(=情報に長けた人たち)のリスクヘッジへの行動は日本でも十分起こりうる点は是非とも頭に入れておきたいところであります。日本がダメになると知るのは、どうしても富裕層や日本の財務に関わる方々ですから。



スイスの軍事的な背景も考慮したい
スイスといえば世界で中立の立場を掲げている国であるわけですが、日本の先制攻撃を禁じている平和主義とは大きく異なり、徴兵制もあれば、不当な侵略を試みる国や組織には、トコトン豹変できる準備もある点を忘れてはいけません。一家に一つ核シェルターを容易している辺りは日本の防衛意識と大きく異なる点であります。逆に考えれば、日本もスイスのような国家を目指し、世界中の富裕層から資金の回避先となることも可能ということでもあるわけです。



結論
私たちが投資の目安とするべきは、やはり富裕層の行動に沿った行動に従うというのが、正しい投資判断とも言い換えることができそうです。一つ一つの政策決定の意図を考え抜くことができれば、当然、富裕層の行動や判断をも先読み(予測)できる可能性が出てきます。 このスキャンダルから学べるところはしっかりと学びたいものであります。


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