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2012年11月9日金曜日

オバマ大統領再選!年内解散総選挙が実施できるどうかが日本経済の行方を左右する・・



オバマ大統領が再選されましたね。
本当におめでとうございます。


日本経済や外交を考えた場合、日本にとってはロムニー氏が望まれたわけでありますが、米国の難しい4年間に対しオバマ大統領の貢献度を考えれば、今回の再選は自然であったのかもしれません。



オバマ大統領再選の金融緩和
投資家にとってのオバマ大統領といえば、金融緩和を大幅に押し進めた大統領というイメージが先行します。 ロムニー氏が勝利した場合、QE3の縮小や廃止がおおかた予想されていましたので、投資家や資産構築を頑張ろうとしている方々にとっても重要な選挙であったいえそうです。


さて、オバマ大統領となり金融緩和が引き続き実行される可能性が高まった中で、日本はどういった立場を取るべきか?ということが最大の関心ごととなるはずです。



日本政府の対応は??
残念ながら、末期を迎えた民主党政権は「金融政策」「経済政策」に対し、今だに、模索中という中にあり、今後も財務省のアドバイスに乗っ取って、後手後手の対応となる可能性が高いものと思われます。(実際に民主党議員さんの多くがこの経済政策、金融政策に検討という言葉を好んで使っている状態です)


現在、日本の税収、経済成長、デフレ脱却といった全ての問題に影響を与えているのが、通貨競争による相場であります。 そして、通貨競争の方向性にレバレッジで効かせる存在がヘッジファンドなどであるわけですが、オバマ大統領再選の決定と共に、なんらかの答えを市場に対し発信しなければならないわけであります。



米国の雇用を含むその他の経済指標が改善され、現在80円前後までドル高で推移しているだけに日本政府の判断は非常に難しい立場にあると言わざるおえません。というのも、金融緩和を行う米国の行動と共に日中間による関係性の悪化がタイミングよく一致しているためであります。偶然とはいえ、東アジアリスクに対しドルへ資金が回避する恰好となっているためです。



ありがたいのか、ありがたくないのか・・・


 野党大一党のトップは断言!
これに対し、自民党の安倍総裁は先日の勉強会ではっきりと日銀法の改正もしくは日銀総裁に目標数値を「責任」としてコミットメントさせることを断言しています。自民党としては、現在の円高は中途半端に政府が介入してもポジションの方向性は変えることができないという判断だとか。スイスのフラン同様に目標達成のためなら、無制限で1万円札を生産しまくることも断言しています。



政府が本気であることを察したヘッジファンドがはじえてポジションの入れ替えを行うのだと。これを実行するためには、来年早々に行われる日銀総裁選のタイミングが好ましいとのことでありました。日銀総裁の任期が5年ということでありますので、今年中に解散総選挙ができなければ、タイミング的に間に合わないと。。



日銀の政策に対し、徹底した緩和が正しいのか?緩和による資金の流用先とのバランスを考慮した金融政策がよいのか?は国民が決定することであり、どちらにしても国民に信を問うということをこのタイミングで求めるというのは真っ当な判断であるのかもしれません。




大手新聞社の記事でもありましたように、マニフェストの実行が3割未満といった現政権が今後どのように考え、次の政権運営を行うのか?




選挙となれば、これを示す必要性が出てきますし、民主党を支持する方々も聞いてみたいと考えている人は多いのではないでしょうか。



どちらにせよ、米国大統領選挙の結果が出た以上、この国の影響力は世界レベルである事実は変わらないわけですから、日本の明確な方向性を示す良いタイミングであることは間違いなさそうです。


  • 選挙が行われるのか?
  • 日銀総裁は誰が選出されるのか?
  • 日銀の政策方針はいかに?


年末から年始にかけて目が離せませんね!


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