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2012年12月14日金曜日

日本の物流施設の賃料を5-10%程度引き上げ示唆!1週間後(21日)にシンガポール系投資会社GLPが東証に上場でどうなる日本の不動産市場??

日本を含むアジアへの不動産投資が活発であります。

先日のブラックストーン・グループによるアジア不動産への話といい、今回のシンガポール系投資会社GLPの東証上場話といい、競うように投資に一辺倒といった様子です。



また、その投資額においても類似しており、1700億円程度から3000億円程度での範囲内がもっとも多く、民主党が解散総選挙を明言してからは、特に活発化している印象を受けます。解散総選挙が決定以降は、通貨も円安が加速しており、あっという間に84円目前といった状況であります。



物流施設に特化した不動産投資信託(リート)のGLP投資法人 <3281> が21日、東証不動産投資信託証券市場(Jリート)に上場する。上場当初の保有資産は日本国内の物流施設30棟で、資産規模は約2087億円に上るのだとか。(Yahoo Business)



ちなみに、 資産運用会社の「GLPジャパン・アドバイザーズ」(東京)は、シンガポール政府投資公社(GIC)が筆頭株主の物流不動産投資会社「グローバル・ロジスティック・プロパティーズ」(GLP)の100%子会社。GLPはシンガポール取引所に上場しています。



選挙を目前に控えた週末であるわけですが、企業や投資家たちは選挙後の日本の舵取りが誰になるのか?を確信した行動をとっているように思えます。次に4年を決める選挙は長い歴史の中でも特に重要な選挙となることは間違いなさそうです。



最近5年以内に政権が変わった国々を見れば、どれほど権力者の交代に犠牲が生じるかは火を見るよりも明らかです。それでも覚悟をもって、新しい政権を誕生させるべきなのか?行政経験としてのノウハウをしっかりと蓄えた腰の座った政権こそが今再び必要と判断されるのか?非常に注目したいところであります。



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