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2012年12月27日木曜日

ドル円、クロス円 の高騰が止まらない!「補正予算では44兆円の国債発行枠にこだわらない」


一旦は確定売りで調整局面に入るのではないか?との声もありましたが、新政権からは更に強いメッセージが発信され、ドル円は86円付近まで高騰しています。これを受けクロス円も円安へ加速です。




麻生新財務相が安倍首相の指示として、補正予算では44兆円の国債発行枠にこだわらず、思い切った編成をするよう指示を受けたことを表明しました。国債発行の増額となれば、日本の財政悪化を加速するとの観測から円売りへとなっています。



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長期国債利回りにおいては、0.026%上昇していますが、1%までは届いておらず先進国としてはまだまだ非常に低い水準となっています。外国人投資家(機関投資家/ヘッジファンド)の国債購入比率が上昇と言われていますが、外国人保有比率が15%未満を維持できるなら、それほど問題視すべきでないように思えます。




安倍新政権の政策に大胆な政策に対し、メディアは一斉に「不安」「批判」対応を講じていますが、円高で企業が国内から消滅するリスクを考えれば、大胆な判断はそれほど間違っているとは思えません。



ポイントとなるのは、円安誘導で財政が悪化するデメリット拡大が先なのか?
円安誘導で財政は悪化するものの企業の復活により雇用/歳入の拡大を実現できるのが先にくるのか?



という点ではないでしょうか。
新政権の経済政策にメディアがこれほど切込むならば、民主党政権時代の経済政策を今こそメディアは検証し、新政権との違いを「同時に」論ずるべきではないでしょうか。民主党政権がはじまると同時にピタッと報道をストップさせた年金問題も「意図的」と評されていますが、今回の経済政策への報道においても「意図的」を感じない人はいないはずです。さきほどお昼の報道番組においても小池百合子議員がこの点について鋭く指摘しています。



2009年-2012年までの失われた雇用の数は?
2年連続貿易赤字拡大となった責任は?



合わせて、急激な円高に対し前政権が適切な対策を講じなかったことで、潰され、解体させられて、叩き売り同然の金額で技術を盗まれた責任すら追求されていない状況であります。テレビ局への広告スポンサーを見れば報道が多少こうなることは理解できなくもありませんが、フェアで報道機関としての一目置かれるような分析を展開して頂きたいものであります。



マーケットでの評価こそ政策への評価であります。
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