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2012年12月19日水曜日

不動産投資家も節税対策の一つとしたい「経営セーフティー共済」


若い頃の自分に今アドバイスできるのであれば・・・本当にいろいろありますね。



特に投資と節税対策については、若き頃から知識があって決して損をすることではありません。投資やお仕事で成果を出し、結果として大きな対価を頂くことは嬉しいことですが、頂いた対価から節税対策を知らず、必要以上に多くの税を納めることは個人としては悲しい話です。



そのため、法人であれば損益を、個人であれば必要経費をなるべく多く計上するというは、節税対策の基本中の基本となってまいります。個人の場合、節税対策として各種保険小規模企業共済制度(収益不動産を保有の場合)がよく知られているわけでありますが、「経営セーフティー共済」も選択肢の一つとして考えてみてはいかがでしょうか。






経営者だけでなく個人でもOK!
名称は経営セーフティー共済ですが、法人として損益を計上できるだけでなく、個人としても必要経費として出た利益から掛け金を差し引いて計算することが可能です。決して法人だけでない点がポイントです。




平成23年10月以降掛け金が大幅に増額!
これまで掛け金が月々5千円〜8万円まで設定できましたので、最大96万円を年間で損益または必要経費として計上できたわけですが、平成23年10月以降は制度が改正され最大で毎月20万円まで計上できるようになっています。ですから、年間で最大240万円まで損益または必要経費に計上することが可能です。








そもそも経営セーフティー共済のメリットと目的とは??
この経営セーフティー共済は、連鎖倒産や経営難に陥ることを防止する目的で設けられたものです。取引先倒産等の場合、最大で掛金総額の10倍までの範囲で、無担保・無利息等の条件にて、融資を受けることができます。不動産投資家の方々が利用する機会があるかどうか?はアイデア次第ですが、不動産での収益にレバレッジをかけて、さらなる機会に投資する際にも有効かもしれません。





注意しなければならないことって??
注意すべき点は、経営セーフティー共済の掛け金は800万円が限度であるとする点です。ですので、毎月20万円づつ計上していきますと40ヶ月となり、この40ヶ月という数字は掛け金の解約時に100%で解約手当金が戻ってくる縛り期間と同様となっています。ですから、MAXの20万円で掛け金を積み上げた場合、40ヶ月後が解約月となるため、この年が損失が大きい年でなければ旨味がありません。解約手当金は当然ながら、益金(法人)、または雑収入(個人)に算入されます。この点だけは大きな注意点であります。




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