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2012年12月26日水曜日

【自己防衛時代】イオンに引続きヨーカ堂も人件費にメス!パート9割での運営は成功するのか?


デフレによる影響が要因なのか?
それとも、ビジネスモデルそのものが時代に適合しなくなってしまったのか?

日経新聞によるとヨーカ堂は正社員半減としパートに運営を託す戦略にでるとのことです。イオンの人事部長が「40代以上の男性社員はいらない」と明言していた記事が記憶に新しいわけですが、ヨーカ堂も同様に人件費にメスを入れなければ運営が維持できないという判断だったのだと思います。


[関連記事]
40歳以上の日本人男性はいらない [イオン人事部長]

[日経新聞]
ヨーカ堂「正社員半減」の挑戦 パートに託す命運
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1902K_Z11C12A2000000/?df=3

3年かけ正社員を半分に減らし人件費を約100億円圧縮する。売上高販管費率を抑え店舗運営を軽量化。実現すれば一定の売上高でも利益を稼げる体質になるとしています。現場を知らない税理士の机上の空論とならなければよいのですが。




「売り場管理・接客・企画」中心は非正規社員


これまで部分的な仕事を非正規社員、運営を意識した総合的な仕事を正社員が行なってきたわけでありますが、背に腹は代えられないという判断からか?これまでの正社員の業務は非正規社員が中心となって行なうとのこと。







引継ぎ作業に不安あり??

蓄積したノウハウを急に非正規社員が行うことは難しく、非正規社員がしっかりとノウハウを伝承するまでは、正社員が現場に残りノウハウの伝承に努めるとのことであります。正社員は現在の現場を追われる身ですので、この伝達がうまくいくのか?は不安が残る点であります。




これまでの社員はどこへ行く??


イトーヨーカ堂は削減する正社員の受け皿として、セブン―イレブン・ジャパンへの転籍を促しているそうです。成長が続くコンビニエンスストアの運営に総合スーパーで培ったノウハウを役立てる道に加え、店舗のオーナーになる選択も用意したとのこと。ただし、今回の判断は退職を促す判断である可能性も否定できません。





イオンやヨーカ堂だけではない!これは小売業界の流れ・・


記憶では5〜7年前に丸井が社員の9割をパートする大胆な判断がなされたことがポイントとなりそうです。丸井はトレンドを把握する能力に長けた企業の一つでありますが、当時はかなりの反発があったそうです。イオンやヨーカ堂が雇用形態の改革にメスを入れた以上、この流れは他の企業にも波及することは避けれそうにありません。




パート比率9割を目指して


ダイエーやイオンリテールのパート比率は75~80%程度。ヨーカ堂が90%まで踏み込むことを明言しています。1992年度に839億円の営業利益を上げて以降、右肩下がりとなってしまった業績の要因には、利益の半分を稼いだ衣料品の低迷が大きいとのこと。住居関連とあわせた売り場面積あたりの売上高は3分の1まで落ち込んだことに対し、人件費など販売管理費の削減は半分程度にとどまっている現状。この比率が運営を圧迫し、9割をパートとする今回の判断に至ったようです。




うまくいくかどうかは別問題


ただし、業務負担が重くなった上、構造的な問題への着手は許されない非正規社員の方々が、高い意識と意欲を維持できるかどうか?はまったく別の問題となりそうです。売り場の管理や接客、さらには企画まで任されているのに、社員から飛んでくる指示に説得力がなければ、次々に転職という事態すらありえますから。非常に難しい時期といえそうです。





誰もが自己防衛に備える時代


一昔前は、会社に忠誠を尽くせば人生安泰という時代があったわけでありますが、気がつけばすっかりそんな時代が過去もことである現状をしみじみと実感してしまいます。幸い私どもがお付合いさせて頂いている方々は、自己防衛に対する意識が高い方が多いですから、すでに対策を講じているわけでありますが、いざ失業となってからでは選択肢はかなり限定されてしまうわけであります。豊かな生活を手に入れる前に、どう生き残るのか?をさらに考えさせられる記事でありました。



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