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2012年12月29日土曜日

【プロジェクト】国家戦略?地方自治体のご希望?国際会議の誘致に期待したい


貿易赤字が拡大し、いよいよ低迷時代とも言われる現況の日本でありますが、外貨獲得の選択肢として外国からのお客様をいかにして取込むべきか?は非常に重要な課題であります。

外国からのお客様取込みに成果を出すということは、不動産やREIT関連にも影響を与えること密接に関係しているように思えます。



国債会議での訪問客が魅力である理由


一般の観光客に対し1人当たりの消費金額は1・5~2倍前後だそうです。
理由として、大型展示場を利用し、通訳サービス、パーティーなどが一般のお客様より多く利用されるのが理由であるようです。高級ホテルでの宿泊やレストランも大きいですよね。また国際会議で利用される通訳のサービス単価が高いことも特徴であるようです。日当○○万円という金額を聞いて驚かされたことがあります。

ちなみに、今年10月に48年ぶりに東京で開催された国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会では、約2万人が訪れ、百数十億円の効果があったとみられています。



国際会議が意外と多い九州


世界でも人気の地域となりつつあるのが、九州ですね。
東京や大阪と違い、空港から中心部へのアクセスが便利だったりする点がもっとも大きいようです。

世界が今もっとも注目する街




街そのものを商品として考える


諸外国を頻繁に訪れる方ならば、共感頂けると思いますが日本はやっぱり便利であり安全だと改めて感じるのではないでしょうか。特に時刻に正確な公共交通機関におけるノウハウは簡単には他国が真似ることは難しいでしょうし、犯罪が増えたとはいえ、日本の警察機関の能力の高さはもっと見直されるべきであります。現在、出井氏が必死になって取組んでいるスマートシティープロジェクトは非常に興味深いものでありますし、三井不動産を含め大手にも積極的なアクションを期待したいところであります。




呼び込むべき外国人はお行儀のよい外国人を!


所得で人を判断すべきではない!と安易に発言する方もいますが、所得格差が大きくなれば価値観だって大きく異なるということを肝に銘じなければなりません。知人の弁護士の方もおっしゃっていましたが、見ず知らずの人へ行なわれる凶悪犯罪の多くが金銭目的であると言切る弁護士は少なくないそうです。




「所変われば人変わる」


と言いますが、数千円/数万円を欲しがるがゆえに人を殺める人間だって世の中には存在します。現在、警視庁でもデータが公表されております通り、民主党政権による低所得者の中国人/韓国人の入国を大量に許可したことで、国内は問題が山積といった状況であっています。もちろん、自慢の治安に世界からの信用がなくなれば、あらゆるファンドが日本の不動産への投資を考え直すことになってしまいますので、投資家としても安易に了解できることではありません。

またまだモラルが高いとされる日本の教育段階から厳しくルールを教えても、残念ながら犯罪がなくなることはないですから、モラル/ルールなどまったく教えられていない人間が大量に日本へ入国できる環境はやはり危険と言わざる終えません。




外国人が増えた結果、防犯対策に費用負担が増加しては本末転倒


外国からのお客様を増やしたいとはいえ、危険な外国人が増えることで警察機関への負担が増加しては、まったく意味がありません。せっかく訪日頂くお客様ならば、日本でサービスや商品にお金を使ってくれて、さらに良質な外国人から好まれることでレバレッッジ効果を期待できるような外国人を理想とするわけであります。




観光庁は単独でなく他の機関との連携が必要


観光はハードな分野ではなくソフトな分野であります。よって、環境庁は他の機関(国土交通省管轄の機関や外務層管轄の機関)とうまく連携して外貨獲得に頑張って頂きたいところであります。良くも悪くも日本の行政や大企業の弱点は縦割りや管轄主義であります。縦割りや管轄は各セクションの目的を達成するためのルールの一環であり、目的ではないはずです。

しかしながら、今日ではルールが目的化しているのではないか?という対応を目にしますし、そういった話を聞く機会も少なくありません。



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何をどう目安に選択したらよいのか?というのは想像もつかないかもしれません、という声は実は多いんですね。

過去のエントリーでも少し触れましたが、売却益に重点をおき物件を探したいのか、または長期の所有により着実な家賃収入を積み上げていきたいのか?で選択する会社も違ってくるはずです。

ここでは、特徴的なおすすめの2社を選別し、あなた様の一つの選択の目安として紹介していきたいと思います。



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