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2012年12月8日土曜日

日銀のREIT買い入れはどう分配されるのか?これから不動産投資をはじめたい方は是非とも注目!

 REITが高値をつけていますが、来年以降も不動産での資産運用は有効であると考えます。



米国の雇用統計が軒並み回復傾向にあるわけですが、来年はさらに外国人投資家の日本不動産への投資が増えるのではないか?と見ています。日本では高値となっているREITも、諸外国の水準から見るとまだまだ割安感がある点や自民党阿部総裁の断固とした金融緩和路線に迷いが感じられない点が挙げられます。



ただし、注意しておきたいこともいくつかあります。



REITへ流れる資金はどのように分配されるのか?
金融緩和された資金がREITなどの国内不動産へと流れることは間違いないわけですが、注目すべき点は、どのような割合で分配されるのか?であります。10月の金融政策決定会合では100億円増しの1300億円がREITへ向けられたわけでありますが、実際に購入した額は1111億円ほど。予算に対して9割ほどの消化であったわけですね。






日銀によるREIT買い入れのルール
日銀がREITへ向けた予算は、極めて安全性が高いとされる東証上場のダブルAの銘柄に限定されてきた経緯があります。さらに各銘柄に対し発行残高に対し保有比率を5%以下になるように制限を設けてきたわけですが、緩和による緩和で対象となる銘柄の中には保有比率が5%に近づいているものが複数あり、東急リアルエステートなどは購入を見送られているというのが現状であるようです。



予算の振分けは難しい
東証に上場しているREIT銘柄は36銘柄しかなく、日銀が対象としている銘柄はさらに少ない20銘柄程度となりますので、保有比率5%ルールを変更するのか?もしくは、対象銘柄の枠を広げて購入先を分散するのか?といった問題をどう対処するのか?というのが大きな判断となりそうです。




今月下旬に行われる金融政策決定会合でさらに追加の緩和が予想されています。金融緩和によるREITへの買い入れはまだまだ続きそうな予感です。現在収益不動産を保有しているオーナー様も、これから不動産オーナーを目指している方も、この辺りは大きく注目して頂きたい点であります。








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