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2012年12月17日月曜日

変動金利による大幅な金利上昇はありえるのか?住宅ローン金利を考える上で大切なことは経済動向と政策です・・




「米国でサブプライムローン問題が深刻化したのは、金利の変動リスクが蓄積されたことも一因」



「景気回復を伴わない金利上昇があれば、変動型の利用者の返済が滞りかねないリスクは日本も同じだ」



このように語ったのは金融庁の幹部だと報道するのはロイター通信であります。これまでも、金融庁は変動型に傾斜する住宅ローン市場に警戒感を強めていたわけでありますが、ポイントは、国債の国内消化余力が確実に低下することも念頭においての変動金利選択であったのかどうか?ということであります。



変動金利がこれほどまでに人気となった理由に、銀行の運営事情が見え隠れします。景気低迷において、法人の資金需要が見込めない反面、ある意味で「固い」層というのが、個人を中心とした住宅ローンへの資金貸付けであります。



主に短期金利をもとにする変動型ローンの金利は最優遇で0.7─0.8%台と、今や「採算割れスレスレ」(主要行幹部)まで低下しているとのこと(ロイター)



長期金利の固定型も借入期間21年以上35年以下で1.8%台とバブル期の5%台から考えれば、信じられないほど低い金利となっているわけでありますが、一つグレードの高い物件を目の当たりにし、月々の返済額がより低額となる変動金利型のプランが決め手となってしまうのかもしれません。



昨日の衆議院選挙では、自民党の圧勝となり月曜日の為替市場では、米ドル/円が土日の時間外取引により一気に84円半ばまで上昇して動き出しました。そのため、政治が打ち出し政策と経済状況こそが、住宅購入を検討する上でもっとも重要となる要素の一つであります。数日後には、経済諮問会議が開かれますし、この会合には日銀も当然出席されるそうです。安倍政権では名目成長率を2%-3%へとどんなことをしてでも引上げることを明確にしています。当然ながら住宅ローン金利にも大きく関係してくることが予想されます。


住宅購入の際、物件や地理的な問題以上にお金の問題が重要となってまいります。だからこそ、お金の総合的な相談ができるサポーターが今後さらに必要となると予測しています。


住宅購入や住宅ローンのご相談、さらには自宅をすでにお持ちの方で住宅ローンの返済にお困りの方は、どうぞお気軽にU-style事務局までご相談ください。早ければ、早いだけ選択肢は豊富に残されています。


ご相談専用電話番号:03-3243-3403


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