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2013年1月12日土曜日

『第2次安倍内閣』への外国人投資家の評価とメディアの評価



今週、東証が発表した投資主体別売買動向が興味深い!

2012年の外国人投資家の日本株買越し金額は3兆円近い2兆8200億円であり4年連続の買越しとなっていたとのことでした。このうち、半分となる1兆4100億円は12月に購入されたというから驚きであります。12月といえば、圧勝で自民党が議席を確保したわけでありますが、メディアは一斉に安倍内閣による経済政策を不安視/警戒するコメントを発表。

しかしながら・・


『儲け』にドライな外国の機関投資家たちは一斉に買いに走ったわけであります。仮に一時的な上昇を期待したとして、短期間で1兆円以上の金額を果たして注ぎ込むのか?は大きな疑問であります。3年後、4年後を見越しての投資である可能性が高く、一時的や不安ばかりをコメントするマスメディアの報道ギャップに違和感を感じた方も多いのではないでしょうか。


外国の機関投資家とメディアの評価はなぜ大きく違う?
  • メディア業として視聴率を稼ぐための不安煽りであったのか?
  • それとも、単純な調査不足であったのか?
  • それとも、・・。
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「今」だから株価と為替の関係について確認しておきたいこと 
日本株を買い続ける外国人投資家&売り越しの個人投資家たち

機会損失の創造だってあり得る


いずれにせよ、日本の銀行に眠る資産を市場に解放するチャンスに水を差すと同時に、高騰による儲けの機会を損失させたとも解釈できるわけであり、公(おおやけ)の果たす役割の重要性が今後問われるかもしれません。


機関投資家たちの分析力


実際に莫大な投資を行なう側は表面的な分析で投資を決定しているはずもなく、かなり裏をとり分析がなされた上で判断しているわけでありますので、安倍内閣による経済政策の具体的な利点や可能性が全く報道されていなかったことは間違いなさそうです。(利点や可能性なしに機関投資家が莫大な金額を投資するはずがない)


日本株も不動産も実際の価値より低評価だった?

いずれにせよ、日銀副総裁の西村氏の不動産評価に対する発言にせよ、日本株の評価によせ本来あるべき実力や価格が相場よりも遥かに低く評価されてきたことは間違いないといえそうです。マスメディアの評価を鵜呑みにする人間が悪いという声もあると思いますが、メディア業は許認可事業であり、公平性とその影響力の大きさを考慮された独占的なビジネスモデルが許された唯一の業界であります。


報酬に見合った仕事の質が問われる

平均サラリーマンの4倍の給料に見合った情報の『質』を追求して頂くことに期待したいものであります。


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