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2013年1月17日木曜日

抑えておきたい8つのこと!軽減税率の危うさと難しさ、そして他国での結果は・・


消費税増税に伴い、生活をさらに圧迫するとして日常品への増税を回避させるための軽減税率が検討されています。自民党の石破幹事長はこれに対し当面は低額減税に対し慎重な対応をとると報道されていますね。

感情的に考えて良いか?悪いか?ではなく、客観的に考えてどうなのか?判断したいところであります。抑えておきたい8つのポイントをまとめてみました。



聞こえはよい軽減税率

「消費税増税となれば、低所得者層の生活は圧迫する。だから、日常品には増税を適用しないでおこう!」

とても聞こえはよい文句であります。まさにその通り。ただし、問題がないわけではありません。

海外での軽減税率の試みは・・

一橋大経済研究所准教授、小黒一正氏は概ね次のように指摘。

「1990年以降、複数税率で導入する国は急激に減少、単一税率で導入する国が大勢を占めており、軽減税率を導入する試みは、いまや世界の潮流ではない」

単一税率が好まれる背景には軽減税率での問題が大きかったものと判断されたことはいうまでもありません。


そもそも消費税は何に遣われる?

低額減税を考える前にそもそも消費税増税はなぜ必要で、何に遣われるか?であります。表向き消費税は増大する社会保険料へと担いとして伝えられています。

社会保険システムがもっとも必要となるのは中間層から低所得者層であるはずです。日本の場合、ほとんどが中間層から低所得者層となりますので、増大する社会保険料に消費税で補充するというのは社会保険システムを維持したいのであれば、公平性が高い税と言えそうです。

[消費税関連記事]
消費税増税によって支出を減らす人は全体の65%以上! [住信SBIネット銀行 意識調査]
【動画】消費税増税が必要となる理由を分かりやすく解説した町村信孝議員(自民)
消費税引上げでも大きく違う「日本」と「スペイン」

軽減税率によるメリット

軽減税率によるメリットはズバリ生活に必要な日常品に対し増税の対象から外すことであります。生活の日常品は人によって、大きく異なるわけですが。。


軽減税率によるデメリットと混乱

ズバリ日常品の線引きだということです。何が日常品で何がそれ以外なのか?
そもそも価値基準や判断基準も多用化した現代において、「普通」とか「常識的」「日常的」という言葉は受け止める人によって多いく異なっています。欧州では、軽減税率の線引きを巡って税務当局と事業者の間で訴訟が頻発しています。税務当局や事業者の訴訟費用が課さんでは、軽減税率によって無駄な時間と費用が発生することとなりかねません。


富裕層を敵視するのは得策か?

消費税で増大する社会保険料が担えないというのは、百も承知のことであります。同時に消費税増税はエンゲル係数の低い富裕層有利との話がよく出てくるわけであります。それでは『富裕層は悪』なのか?という話となってしまいます。フランスを見ても分かりますように、社会党の思想家がサルコジ大統領を破り政権につき、ことごとく富裕層を敵視した政策を打ち出しています。

[富裕層敵視の結末]
所得税75%!フランスから資産家がいなくなる日・・

途端に、フランスで成功した富裕層がフランス国籍を捨て、次々に資産も富の源も外国へ移してしまっています。残った低所得者層はどんどんと貧しくなる構図であり、財政悪化に比例して治安までもが悪化をたどっています。「富裕層が悪」であるのではなく、頑張った人が裕福になる社会でない限り、国家も地域も人も活性化はしません。本当に問題なのは、不当な利益を得ている連中であり、汚職を含む能力に見合わない所得を不当に得ている連中に多くの人は腹が立つのではないでしょうか。(ぶら下がりも含む)


軽減税率が新たな利権を作り出す?

どうしても業界のチカラが強いところが軽減税率を主張する傾向は想像がつくところであります。

すでに新聞協会はあれだけ社会の公平性を重要視するかのごとき論説を繰り返しながら、自分たちだけは特別扱いしてほしいという嘆願を行なっております。

競争の原理からみても大手新聞社/テレビ局は参入が難しいシステムとなっていますので、十分な恩恵は受けているものの発信力という武器を後ろ盾に新政権に早くも圧力をかけているのが、現状です。


軽減税率を主張したいなら、消費税を取りやめを検討すべきでは?

上記で記載した通り、 軽減税率は新たな混乱と利権問題を産み出す可能性が高く、公平性が疑わしい社会保険システムを廃止するか、別の方法を考えなければなりません。軽減税率を主張するぐらいなら、消費税増税が国民に受け入れられていない状態であるとも言えますので、軽減税率どうこうの前に消費税をどうするのか?を考える必要がありそうです。

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