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2013年1月20日日曜日

『ハイパーインフレ』の可能性について考えてみた



あまりにも長い年月をデフレという物価下落の中で生活してきた私たちにとって、『総理大臣のインフレターゲット2%』がどういった意味であるのか?ということを感覚的に理解するにはもう少し時間が必要と感じるのは私だけでしょうか。


しかし、そうも悠長なことばかり言ってられないかもしれません。





これを好機と、秋口からは激しく動いているのは、政策に敏感な企業ばかりであります。

テレビ報道ではコメンテーターが『給料が上がったと実感できない』とか『安倍政権による今後の経済対策を慎重に見守る』といった意見が相次いでいますが、私たち一般家庭が政権の経済対策を本当に指をくわえて傍観しているだけでよいのか?という疑問が沸いてきます。



インフレとは?

「今」100万円で買えるものが、「来年の今日」102万円となっているのが、インフレ2%という意味です。同じものを購入しても、2万円も違いがでてしまうため、現金を持っているよりも、少しでも早く「物」に変換しておいた方が得であるという心理が働きます。




インフレターゲットの先に何がある

誰かにとっては、2%というのは大きい数字でないかもしれません。(今の銀行の金利を考えると大きい)しかし、インフレターゲットというのは、「政府がインフレ2%になるまで介入してでも頑張りますよ」という強烈なメッセージであるわけです。しかしながら、インフレ傾向が少しでも強まれば、次から次に現金を物に変換して資産を拡大させたいという心理が生まれます。要するに、2%で止まらない可能性が極めて高いということです。




インフレと国民性

インフレにせよ、デフレにせよ、その地域や国で生活する方々の心理や行動、習性、思考パターンが非常に関係してきます。特に日本人の場合、良くも悪くも思想が一方に先鋭化する傾向が強い民族ですので、デフレとなれば「トコトン安く」を追求し、インフレとなれば「トコトン高く」といった状況が生まれます。「政府が2%までコミットメントした!」ということになれば、その先は政府が介入せずとも、どこまでもインフレが拡大するかもしれません。




貯蓄の8割以上を保有するご老人たちが動きだす

今回の政権の顔ぶれを見ておりますと、日本復活に強い意欲を燃やしている閣僚が多いように思えます。国家の財務状況が切迫しているにも関わらず、予想を越える大幅な財政出動を実行しています。もちろん、莫大な財政出動を行なうからには、それ以上の実り(税収)が上がらなければ危機的な状況となることは目に見えています。過去にはご老人の消費を促すような手ぬるい処置もしてきたわけですが、消費意欲が極端に低下する世代においては、強烈な対策を打ち出す必要を確信しているのかもしれません。インフレが拡大し、否が応でも現金を保有していたら損をする状況となれば、ご老人/初老の方々が真っ先に投資へ走り市場にお金が出回るかもしれません。




国の借金を大きく減らせるチャンスを狙っている

インフレにより現金の価値が時間軸と共に下がるということは、物価上昇により国の借金も大きく減っていく可能性が高いということであります。(物価や給料が上がっても借金の額は変わらない)政府はインフレターゲットを明確にしている反面、インフレ率の上昇においては一切コメントもしていない点を合わせて考慮しておく必要がありそうです。あわよくば、ハイパーインフレでタンス貯金の価値を大きく引下げ、財務状況も大幅に改善という狙いがあってもおかしくありません。




これまでの貯金はデフレ時代に貯めたお金

物価上昇となってから、不動産や金を買うというのも損失の大きな話です。20年も継続したデフレ時代に貯めたお金でインフレで値上がりした物を購入するというのも損な話です。バブルの頃から貯めていたお金ならまだしも、多くの現役世代が給料が低下し続ける中で貯めた貴重な流動資産です。物価高となる前に現金の割合を調整し、将来インフレが進んだとしても生活に困らない体制を確立していきましょう。




『金』ではなく『不動産』

ここ10年間で『金』の価格は大きく高騰しています。景気が上向けば『金』から株式や不動産へ資金が流れる傾向が高まります。特に不動産においては、先日の日銀副総裁西村氏の発言にもありますように、『評価されるべき価格にもなっていない』状況であることが分かります。不動産による収益物件であれば、本業で忙しい会社員の方だって、運用が可能ですし、長い将来サラリーマンを卒業したいと考えている方にとっては、経営の実務を勉強できるわけであります。

【関連記事】
日銀副総裁西村氏が日本の不動産に断言!



不動産は選択の時代
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不動産がよいといっても、これからの不動産は物件・場所、そしてタイミングという判断が重要となっています。バブルの時とはそこが大きく異なると思います。人口減少は都心においては有利ですので、それほど問題ではないのですが、物件を見る人(賃貸で借りる人)の見地は確実に高まっていることを感じております。この辺りをサポートしてくれる営業やコンサルタントの力量次第で運用における有利さも大きく変わってくるものと思います。



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