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2013年1月21日月曜日

アルジェリアでの日本人殺害事件とエネルギー問題


AFPの報道によれば、日本人が7名殺害された報道がなされています。
別の報道紙では9名の日本人が殺害されたとのこと。
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2922289/10141799


日本人でなければ良いわけではなく、他の国籍の方々も自国へエネルギーを供給するという使命感をもって、亡くなられた方ばかりです。先進国に住むほとんどの方々が、このエネルギーの恩恵にあって現在の快適な生活が成立しているわけであります。


亡くなられた方々へご冥福をお祈りすると共に、エネルギーの恩恵を受ける我々も自身の身内が殺害されたという意識を強くもっておきたいところであります。また殺害方法においては首に弾薬を巻き付ける、頭部が全損するなど想像を絶する惨たらしさが伝えられています。安倍総理大臣の安全保障政策があらためて見直される流れとなりそうです。

本日は、エネルギー問題と税金、そして私たちの快適な生活のために戦う方々について考えてみたいと思います。






貿易赤字の内訳

日本の貿易赤字がクローズアップされるわけですが、円高による輸出競争力が落ちたことと同様に忘れてはいけないのはエネルギー輸入量が大幅に増えている点です。



原発停止/廃止宣言は政府としてはできないわけ

エネルギー輸入が大幅に増えたきっかけは、皆様ご存じの通り原発事故による稼働停止が大きいわけです。しかしながら、政府が原発停止を宣言すれば、どうなるか?単純にエネルギー輸入はジャパンプライスという特別価格となるわけです。必需といったなった国に対し「これまでのレートでいいですよ」いうような思いやりの民族など、そうそういるものではありません。「困っているなら値上げしよう」世界でのビジネスは甘くないということです。

その代償は・・

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当然ながら、その代償は税金という負担となって請求がしっかりとやってまいります。東電の対応に不満がある方が多いことは頷けますが、だからといって政府の基本方針として原発廃止を決定すれば、事故処理が宙に浮くだけでなく、輸入を依存する国々に足元を見られ価格をつけられるというところまで想像を膨らませる必要がありそうです。


税金は上がるのは「嫌」原発は「廃止」という都合の良い話はない

政府や行政に対し不満ばかりが意図的にテレビなどで報道されておりますが、治安、石油価格などあらゆる面で日本政府や行政が貢献していることをもっと感じる必要がありそうです。日本に住むルーマニア人男性の話によれば、ルーマニアはガソリンが日本とそれほど変わらないか、場合によっては日本より高い時があるそうですが、物価や給料はご存知の通り、比較にならないぐらい安いということです。給料が遥かに日本人より安いのに、石油は日本より高いということを考えますと、どれだけ日本政府が日本人が守られているのかを感じずにはいられません。


政府や行政、商社など日本のために戦う戦士たち

今回の殺害事件で日本の生活を快適にするために命がけで戦っている人々がいることがあらためて認識されたと思います。日本のために戦っているのは何も彼らだけではなく、警察機関や自衛隊、消防士の方々から海上保安庁に至るまで、あらゆる方々のご尽力により諸外国に比べて非常に快適な生活をおくれることをあらためて再認識したいと思います。

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