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2013年1月30日水曜日

円高誘導で大儲けした国々が円安を批判する資格などない【ダボス会議】



「日本政府は中央銀行の業務に露骨に干渉する深刻な違反行為が起きている・・、通貨戦争に発展することになる・・」

ダボス会議を取りやめたドイツ連銀のバイトマン総裁の発言であります。


日銀の政策決定会合後、日銀と政府による共同声明が発表されたことを受けて、ご批判だと思います。日本へ批判的なのは、韓国やドイツといった円高誘導に加担し、企業対企業といった本来あるべき公平な環境をイビツな競争環境に変えることで大儲けした国々ばかりであることを記憶しておきたいところであります。




特にドイツは通貨安をいいことに、日本など世界に向けて高級外車など工業製品を売り込み、大儲けしていますし、韓国においてはヒュンダイやサムスンの業績を見れば一目瞭然です。世界は本来の環境から自国を有利とするための通貨競争をしているにもかかわらず、教科書通りの日銀の政策に対し政府が一定の関与があったとしても現状をしっかりと把握できていれば当然の流れとなります。


例えば、2008年7月にユーロは、対円で170円です。それが2012年7月には94円を記録。日本から見てユーロは、44%の円高になったことになります。短期間でこれほど円高を起こし、ドイツ連銀が批判するというのは、まさにいじめっ子といじめられっ子の関係といっても過言ではないでしょう。ちなみにQE2、QE3を発動した米国に対しては何も言えない始末です。日本だから批判できたのか?日本をいかにぼろ儲けの餌食としてきたか?を調べれば一目瞭然です。ちなみに米国からの批判はどの記事を探しても見当たりません。


また韓国ウォンに対しても然りです。
2007年7月には0.134円ものが、2012年6月には0.066円と、日本から見て韓国ウォンは50%の円高になっています。つまり、日本のソニーやパナソニックが品質や商品に定評があっても、ウォン安操作国の韓国サムスンに逆立ちしたって勝てるはずがありません。これを黙認してきたのが前政権ということになります。



ダボス会議では、これら日本国民を餌食としてきた一部の国々が必要以上にムキになって批判を繰り広げたのが露呈しています。
ただし、甘利大臣はこの批判に対しビシッと日本の主張を伝えております。

「ドイツは、ユーロ圏の固定為替相場により輸出で最も利益を上げた国・・、日本を批判する資格はない」

と反論し、フィナンシャル・タイムズがこれを報じています。


近年のどの国を観察してみても、政府が中央銀行に介入している中、国民の財産や仕事が無くなり、溶けていくのを目の当たりにして、損失は見て見ぬ振り、教科書通りの運営を行なう日銀を独立性を維持するという名目で放置していて良かったのか?

もしくは、背に腹は変えられないという決意を持って日本の企業や国民を第一とする政策を政府が鍵を取り進めたわけですが、この決断が正しかったのか?

もっとメディアで報道/議論されてもよいのではないでしょうか。







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