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2013年1月7日月曜日

堪忍袋の緒がキレた!住宅ローン事業への参入に金融庁が郵政民営化委員会に激怒し行動へ・・

金融庁が怒り心頭となるのも無理はないかもしれませんね。

 昨年より、ゆうちょ銀行の住宅ローン業務参入が話題となっていましたが、低所得者向けへの住宅ローンということで大きくニュースにもなってた件であります。ご存知の方も多いことでしょう。どうしても、ゆうちょ銀行を住宅ローン業務に参加させたい郵政民営化委員会、そして新規事業参入においては、しっかりと数字をもって認可をどうするか判断したい金融庁。昨年12月18日の攻防が週間ダイヤモンドにて記事となっている内容が興味深いところであります。

この記事によりますと・・


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金融庁が怒りを露にした理由は・・
  • 5年後に7900億円という融資残高目標だけは確定している
  • 郵政民営化委員会は住宅ローン業務参入ありきで話をすすめている
  • 「貸し付けの経費率は」「住宅ローンの想定されるデフォルト率は」「将来の金利変動」など、融資業務の基礎となる項目に数字で根拠を示さない
  • ゆうちょ銀が毎回提示してくる事業計画書は、教科書に書いてあるような融資金利を算出するときの概念図や、事務手続きの流れといった書類ばかり
  • 利用する保証会社にゆうちょ銀本体から当初1人しか人員を派遣しないという、リスク管理上で問題の多い計画書


このやりとりに対し金融庁は異例とも言える見解を発表

「議論すべき項目は非常に多く、当庁の審査はまだ、ほとんど進んでいない」

「審査の進捗状況から見て、およそ認可の可否について判断する段階にはない」

「現状では、民営化法上の認可や銀行法上の承認は考えていない」

郵政民営化委員会が、ゆうちょ銀行が認可申請している住宅ローンなどの新規業務について、条件付きながらゴーサインを出す意見書をまとめた直後のコメントでありますから、金融庁がどれほど怒り心頭だったか伝わってまいります。



金融庁の今回の判断は評価に値する

AIJ事件で莫大な資産を損失させた経緯や、世界でも稀にみる巨大な資産を扱う組織でありますし、金融業を行なっているにもかかわらず数字で根拠を示せないなど不安要素が多分にあることと考えれば、今回の金融庁の頑張りは非常に評価されるべき功績であったといえそうです。人口減少の中で住宅ローン・ビジネスは過当競争状態。ゆうちょ銀行による住宅ローン参入はうまくいく可能性は非常に低く、現在の低所得者層は社会構造の変化による要因が大きいですから、個人一人一人の新しい行動がない限り、収入が安定したり向上することは難しいものと思われます。


当然ながら、莫大な損失が出た際は税金でカバーせざる終えないことを十分に承知の上での行動といった点が悪質性が高いものと思われます。



国民は忘れない

国民は西室泰三委員長を筆頭に郵政民営化委員会を運営するメンバーをしっかりと覚えておく必要がありそうですね。国内外にゆうちょ銀行の資産を狙っている国家や企業は多いですから。。



麻生財務省の知られざる先見性が今見直されている


ちなみに麻生財務省はこのゆうちょ銀行の莫大な資産が諸外国の餌食となることを当時から指摘し、小泉内閣の閣僚でありながら、最後まで反対していたということは、多くの方々に知られていない功績でありました。AIJ詐欺事件が起こった後の今だから、国民も正しい判断ができるわけですが、当時の麻生太郎氏の判断に国民の多くが違和感を持っていたのも事実であります。


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