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2013年1月9日水曜日

頑張るサラリーマンにも一筋の光が!!新政権早くも雇用/給与対策に一手投じる・・


正月気分がすっかりと抜けたとは言い難い微妙な週でありますが、自民党新政権は早くも2013年度税制改正で企業の雇用増や給与引き上げを促す新たな減税制度を設ける方針を固めたとのことです。

頑張るサラリーマンにとっても給料アップの「光」が見えてきたといっても過言ではないはずです。

当然ながら、この決定に至るまでに十分な調整を行なっていると思われますので、政府関係者ならびに行政の担当者は年末年始もフル稼働であった可能性は非常に高いわけです。


内容としましては、企業が雇用や給与を増やした場合、給与の支払総額の増加分に見合う一定割合を法人税額から差し引く案などが盛込まれるようであります。

 さらに具体的には・・


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雇用促進税制は年間の新規採用者を5人以上(中小企業は2人以上)増やし、かつ雇用者数を10%以上増加させた企業に対し、増やした人数1人当たり20万 円の税額控除を認める。2013年度税制改正では、減税幅を倍額の1人当たり40万円に拡大する案を軸に拡充を検討する。

「そもそも法人税を多く払っている企業の方が少ない」といった否定的な意見も出てくると思いますが、今後の経済政策に対して政府がどう考えているか?というメッセージとしては強烈なインパクトを示したのではないでしょうか。



小売業/サービス業/飲食業は短期で活気づく可能性あり


 昨年までは、給料を上げるだけ企業としてはバカバカしいといった状況下でビジネスをさせられていたわけでありますが、雇用を増やすことや従業員の給料を増やすことが税制面での重要な課題となれば、小売り業やサービス業など短期で活気づく可能性だって出てまいります。



麻生財務相の先見の明は実証済み


麻生財務相は、以前にもエコポイントで消費を活性化させた実績もあるだけに今回も経済再生に期待が高まるばかりであります。ちなみに民主党が行なった子供手当に対しても、

『本当に子供に使われるのか疑問』
『このデフレ下では、親が貯蓄に回す可能性だって十分にある』

と実際に財政状況が悪化することを危惧する発言が現実のこととなったなど先見性の高い閣僚であります。


いずれにせよ、緩やかながらインフレ傾向となることは視野にいれながら行動したいものであります。いまさらですが、インフレとは、物の値段が時間の経過と共に高くなる現象であり、「お金」の価値よりも「物」が高いまることであります。ですので、2013年は不動産投資の話題が記事の中でも増えていくかもしれませんが、宜しくお願い致します。

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