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2013年1月18日金曜日

他の企業再生にも影響 !? JALの再建方法に切込む自民党税制調査会



劇的な復活を遂げたJALですが、その陰では「航空業界の公平な競争環境をゆがめるのではないか」といった憤りの声も多いのも事実です。企業再生法を用いて帳簿上のV字回復が伝えられているわけですが、本質は1兆数千億円とも言われる借金の帳消しと法人税の適用外といった特別な扱いとする指摘する方々。





マクロ経済で考えた場合、メリットが大きいという結果となるのか?それとも、特例を作ることで公平感やルールの崩壊へと繋がるのか?京セラ稲森会長の貢献と囁かれ続ける特例への不満。

もっとも懸念すべきことは、他の企業も最終的に企業再生法を念頭において、リスク先攻型経営が多発することと、企業の痛み(解雇)などを前倒しで実行できず、さらに経営が悪化することであります。

政権復帰となり法律を作る立場となった税制調査会のメンバー西田参議院議員がこのJAL問題の詳細について語っておられます。

自民党税制調査会の見解は、今後の倒産企業への対応にも関係してくる話ですので、非常に発言としては重い言葉と受け止めています。


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また週間ダイヤモンドでも、この数字のマジックともいうべき問題に切込んだ記事を掲載しています。事実上の借金帳消しでANAとの格差が大きくJALですが、

  • 日本の雇用や財政にとっては仕方なかったのか?
  • ルールの中でまだまだ改善/痛み(解雇)の必要性があったのか?

皆様どのようにお考えされていますか。
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