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2013年2月16日土曜日

安部政権に批判的な大手新聞社各社が支持率アップを報道!経済はさらに勢いを増すのか??




各新聞社による世論調査による結果から今後の経済の予測などを考えてみたいと思います。




読売新聞社が2013年2月8日から10日にかけて実施した全国世論調査の結果が、2月11日付の朝刊で発表された。

安倍内閣の支持率は71%で、1月に行われた前回調査から3ポイント上昇、内閣発足から2回連続の上昇となった。連続の上昇は1993年の細川内閣以来となる。不支持率は18%で、前回の24%から6ポイント下がった。

JNNが2月9、10日に行った世論調査でも、安倍内閣の支持率は1月の前回調査より9.2ポイント上昇し、76.1%だった。不支持率は22.9%だった。(j-cast抜粋)



安部政権が本格的に指導して、まだ1ヶ月と半月(実際には正月もなく働いていたのでしょうけれども)程しか経過していないわけですが、一番のお題目として上げていた課題である「経済」においては、株価の通りであります。


また経済団体に対しても賃金の向上を呼びかけたということでありますので、こちらも時間の経過と共に効果が見えてくるのではないでしょうか。ちなみにLAWSONにおいては、早くも中堅社員のベースアップが報道されていますね。


安部政権や自民党に批判的である大手新聞社の各世論調査でも大幅に支持率がアップしている点はマーケットにも影響を与えそうな予感です。


各大手新聞社 ➡ 安部政権に批判的であるという見方 ➡ 世間では広く認知されている ➡ 各大手新聞社の世論調査で評価される ➡ 実際には更に大きな評価がされていることが予想 ➡ 夏の参議院議員選挙が一歩有利に ➡ 更に大胆な政策が可能➕中期的な戦略が取れる ➡ 堅調な経済が予想される ➡ 株価のさらなる期待


実態の経済とここ短期間での株価の推移が一致しないという批判もあるようですが、日本人の特性から考えて「株価」が先か?「実態経済」が先か?という順序は、「卵」が先か?「ニワトリ」が先か?という話と一緒であり、自己で判断するというよりも一方向に先鋭化する特性を考えれば、どちらが先か?ということに拘る必要はなさそうです。
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大切なのは「流れ」であります。


株価が上がれば、一番に良い影響を受けるのは機関投資家の方々であります。そして、機関投資家の儲けこそ社会保障の資金繰りを大きく有利にしてくれる点においては国民の多くが恩恵を受ける結果となります。


これまで日本人の低迷を漬け込んで美味しい想いをしてきた国々の情報工作は更に厳しいものとなることが予想されます。その時、日本人の冷静な判断力が試されることとなりそうです。


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