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2013年2月23日土曜日

高騰が止まらない!米国の金融政策に連動する香港不動産の辛いところ・・



香港政府は23日、不動産取引を規制する新たな緊急対策を実施。




  • 取引にかかる印紙税の税率を2倍に引き上げ(最高税率4.25%→8.5%)
  • 200万香港ドル(約2400万円)以下の物件を定額100香港ドルとする特例も廃止
  • 香港金融管理局(HKMA)も、不動産融資に関する銀行への監督強化策

※ただし、永住権を持ち初めて住宅を買う人は新税率は適用外とのこと。



金融の街「香港」


世界の金融セクターの一つである香港ですが、香港ドルは基本的に米国の金融政策に連動していますので、米国の金融緩和や景気上昇に伴い不動産や株式にもモロに影響してしまうところが良いところでもあり、難儀なところでもあります。政府や中央銀行もこういった対応は非常に難しいのではないでしょうか。緩和で金余りとなれば、真っ先に資金が流入する運命のような仕組みになっていますから。
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世界不況の影響を受けやすい



ちなみに、アジアのREITにおいても、発展著しい国々で構成されているかと思いきや、ほぼシンガポールと香港で形成されている状態です。当然ながら、米国やユーロ圏の悪材料が出てくれば、すぐさま状況も変化するといった特徴には注意しておきたいところであります。


世界レベルで比較してみると日本の不動産はまだまだ割安であることがよく分かりますね。



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