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2013年2月24日日曜日

これは歴史的快挙だ!日米首脳会談 成功の裏に「緻密な準備」と「戦略」そして「度胸」あり・・


今回の日米首脳会談の成功は歴史的な快挙といっても大袈裟ではないでしょう。
野党の方々が今後国会で「何を」「どのように」追求するのか注目したいところです。




[主な成果]
  • 日米同盟の強化を再確認
  • TPP参加の際は例外品目を認めさせる
  • 米国からのシェールガス輸入許可の検討を引出す
  • 日米首脳会談の前日に日露の有力者会談を設定することでエネルギー政策で牽制
  • ロシアからの天然ガス輸入交渉を有利に
  • 4月の日露首脳会談が濃厚となる
  • 「日本は2流国家に成り下がらないことを強烈にアピール」


「TPP参加表明に反対する」

これは「日本にとってのメリット」という点で考えれば、誰もが異論はないものと思いますが、問題は現在の極東アジアの安全保障政策において中国解放軍のブレーキの効かない行動がエスカレートする状況にあることを考慮する必要がある今、簡単に「参加しません」と回答ができるのかどうかであります。


 米国の関与/協力なしに日本一国で対応するのは極めて難しい状況にあり、安全保障を自国で構築するという極めて当たり前の準備ができなかったのも、世論が防衛や軍に対して拒絶反応が強すぎた過去があったことは否定できません。そのために自国を自国で守れない法体制を作ってしまい、TTP参加強要に簡単に「ノー」と言えない状況に。よって、今回のTPP参加交渉の問題と安全保障、世界外交(通貨政策も含む)は1セットで考えなければいけませんでした。


この状況の中で折り合いをつけることの難しさは、過去に事例がないほどの難易度が高かったものと想像します。日本の新聞各社はTPP参加を表明となっていますが、ワシントンポストには一切安倍総理大臣が参加表明したという一文がない点も気になるところです。ネットでは安倍政権の支持率を下げるための工作という声もあるようですが、本当に参加表明していないとなれば、参院選に大きく影響する話ですから、日本の将来をも変えてしまう重大なミスとなります。(意図的であるかどうかは別)


[ワシントンポスト引用部分]
引用1:

Friday’s meeting was an opportunity for the U.S. to gauge Tokyo’s intent to join negotiations on the Trans-Pacific Partnership,

a regionwide free trade pact being pushed by Washington.

Abe held back from such a commitment,
which is opposed by most of his party and Japan’s small but politically powerful farming lobby, at least until after key elections in July for the upper house.

要約:
「金曜日の首脳会議は米国にとって、
TPP交渉への東京(日本)の参加意志を探るのに良い機会となった。

安倍首相は、自民党の大半と、
小さいが政治力の強い農業団体から反対を受けているため、
少なくとも7月の重要な参議院選挙の後までは、立場を明確にしないと分かった。」


引用2:
In a joint statement following the meeting,
the two leaders agreed to continue their talks about Japan’s “possible interest” in joining the trade pact,

known as the TPP. But they agreed that concerns remained, particularly with respect to the automotive and insurance sectors.


要約:
「会談後の共同声明において、
2人はTPP参加に関する日本の"可能性のある意志"について話し合いを続けることで合意した。 しかし、双方に懸念があることも確認した。特に自動車、保険の部門において。」



オバマ大統領にも米国の国民にコミットメントした以上、「立場」というものがあります。だからといって、米韓FTAのような状況となることが分かっていながら、日本の立場としても「参加する」とは言えない。みんなの党や民主党の一部は、自国の国益を考慮せず参加前から「戦わず」して参加表明していたわけでありますが、安倍総理大臣の落しどころは絶妙と言わざるおえません。参加となる際には、例外品目が日米双方の立場で存在することを認めさせたわけですから。


オバマ大統領にも米国の国民に対する「言い訳」の余地をしっかり残し面子を保てるよう配慮しつつも、日本の主張も共同声明にしっかりと明記させる点はさすがだと言わざるおえません。エスカレートする日中関係を考えれば、米国の立場としては「有無も言わさずTTP参加強要」しか選択肢を与えなかったはずです。この厳しい状況を覆すわけですから、緻密さと度胸、商談力は立証されたといっても良いでしょう。




米国を牽制する日露の有力者会談の意図


日米首脳会談の前に日露の有力者会談を設定した理由もこのためでしたね。
エネルギー政策において、米国もロシアも非常に神経質となっています。米国はシェールガスの輸出で大きく利益を伸ばしたい反面輸出する国を厳選している状況ですし、ロシアはヨーロッパなどの不況により天然ガスが思ったよりも売れず、原発事故で再稼働が遅れている日本を商機と考えていますが、民主党政権時代のメドベージェフ大統領の北方領土上陸により、日露の関係がそこまで盛上がっていない背景があります。
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日米首脳会談を前にロシアはどうしてもエネルギー政策で商機を勝ち取りたいと考えたはずですし、米国はシェールガスの輸出をこれ以上渋ればロシアに天然ガスの市場を奪われることを想像せずにはいられなかったはずです。そして、プーチン大統領にぶつけた人物こそ「根回し」「気遣い」の鬼と呼ばれる森元首相であります。昨年末の安倍総理の勉強会に参加した際には、森元首相の「気遣い」にまつわるエピソードを複数お話頂けました。


こういった2重外交も功を奏し、オバマ大統領からはアメリカのシェールガス対日輸出許可を検討という段階まで発言を引出すことに成功しています。




事前に代案を示せ!批判なら誰でもできる・・


今回のTPP参加交渉に参加表明したことを断固反対ということは簡単でありますし、参加メリットが見つからないことも事実ですが、金融政策、国際外交、さらに安全保障といったトータルでの国益を考慮した場合、現時点での日本の立場で米国の面子を潰すことで生じるデメリットがいかほどだったか?はあまり報道でも検証されていません。円安誘導においても米国から大きな批判がなかったことでG20をうまく誘導できた点もありますでしょうし、尖閣問題においても中国を牽制する結果になっています。


ちなみに・・・


実現すれば15%低減!


日本政策投資銀行の試算によると、シェールガスの対日輸出が実現した場合、日本のLNG平均調達価格は2020年時点で、現状より約15%低減するとのことです。
15%の低減は非常に大きいはずです。なんせコストの桁が違いますから。




あらためて日本の存在と威厳を誇示


そして何よりも米国のシンクタンクにおいて、「日本は2流国家には成り下がらない」ことを猛烈にアピールした点は米国の報道機関にとっても印象的だったのではないでしょうか。ダボス会議に向けたビデオレターでもそうでしたが、過去にこれほど堂々と他国に日本の存在をPRできるリーダーは記憶にありません。しかも非常に強いメッセージを発しながらも、外見は温和で人当たりがよい印象とくるわけですから、選択肢を広く残した状態で次の手を決定できるわけです。


現在の安倍政権には文句のつけようがありません。


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