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2013年2月7日木曜日

【逮捕】不動産売買でも注意したい!木下ホールディングス(旧木下工務店)の子会社役員らが逮捕された「PCB廃棄物」



住宅大手の木下ホールディングス(旧木下工務店)の子会社役員らが逮捕された事件で、PCB廃棄物という言葉をはじめて聞いた方も多かったのではないでしょうか。今回は不動産取引でも知らないと怖いPCB廃棄物について書きたいと思います。





PCBとはポリ塩化ビフェニルの略称で、かつて公害の原因となった 有害物質です。昔は電気工作物として使用されていた時期がありました。しかし現在はその使用が禁止されています。古いビルやマンションでは、稀に電気工作物でPCBを使用していたり、電路からはずしPCB廃棄物として保管している場合がありますので注意が必要です。

現在は不動産取引では、PCB廃棄物やPCB使用機器の有無については重要事項説明書にて明記し説明しなければなりません。不動産の取引においては、PCB廃棄物は譲渡を禁止されていますので、不動産売買でも、PCB廃棄物は不動産と一緒に譲渡できないのだ!という点は是非とも知識として持っておきたいところであります。


売主にはPCB廃棄物の保管について2つの方法がある

  • 売主がPCB廃棄物を他の場所に移動し管理する
  • 売却した物件に置かせてもらい、処理の順番を待ち、順番が来たら売主が責任をもって処理する


仮にPCB廃棄物の譲渡禁止に違反した場合は・・


3年以下の懲役または1000万円以下の罰金、もしくはこれらを併科されることとなります。



PCB特別措置法(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の促進に関する特別措置法)


PCB廃棄物はPCB特別措置法が施行された平成13年7月15日から15年以内(平成28年7月14日まで)に処分しなくてはなりません。処理についてはPCB廃棄物を日本環境安全事業株式会社に登録します。さらに処理される順番を1年程度待たなくてはなりません。

今回の逮捕のように、所有者に「お金」「時間」が無い場合、不法投棄や無許可業者に処分を委託したりするケースは少なくないようです。



責任をあらためて考えさせられる事件


住まいを提供する側には常に、購入者側の人生をあらゆる面で左右する力を持っています。家族が過ごす時間と空間こそ「住まい」でありますし、住まいこそが最小単位の社会とも言い換えることができるわけです。住まいによって家族の絆が深く固いものとなることもあるでしょうし、逆に家族の健康を損なう原因とも成りえるわけです。
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物件や借り手への愛情が最終的に利回りとして反映する


投資用不動産を取扱う場合もしかりです。自身や自身の家族が住むわけではないからといっても、貸し出す側には一定の責任がついてまいります。不思議なことに不動産投資でうまくいっているオーナー様は必ず自分の物件へ強い愛情が感じられる点です。結果論かもしれませんが、表面利回りばかりを効率化しても、その数字は借り手がついていることが前提としての話であります。借り手も物件を見れば自然とオーナー様の人間性や物件や借り手への想いを汲み取るから不思議です。








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