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2013年2月21日木曜日

【無料】公共事業として主要都市で無線LAN設置を期待したい!



大阪府の松井一郎知事や大阪市の橋下徹市長、大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭らが市内で18日会談し、「平成32年に来阪する外国人旅行者650万人の達成」を掲げた「大阪観光局」の新設を正式に決定した。(SankeiBiz)

いくつか外国を訪問したことがある人なら、納得だと思いますね。
公共事業への予算が大幅に増えたわけですが、予算の一部でも公衆無線LAN網の拡大に予算が回ることを期待したいものであります。

橋下徹市長曰く
「伝統と文化に基礎を置きながらも、今までの感覚とは違うとんがったスタイルで、大阪の都市魅力を出していってほしい」




日本では公衆無線LANがまだまだ使いにくい


通信インフラもしっかりしている日本ではありますが、公衆無線LANに関しては、各事業者任せとなっており非常に不便な場面に遭遇します。特に公共性の高い商業施設ではサービス提供会社ごとに確認しなければならないのは煩わしいですから。結局のところ3GやWiMAX、LTEなど個人的に契約している通信回線を利用することが多くなってしまっていませんか?



国際会議などでせっかく日本を訪問した金持ち外国人もGooglemapや検索がつかえないとなれば、遣う場所もとても限定されてまいります。ホテル内かその周辺となるでしょう。一般の観光客の2倍から3倍の消費が確認されている国際会議で訪問する外国人は日本にとっておいしいお客様であるだけに最大限インフラ投資を行なったとしても元が取れるのではないでしょうか。


国際会議のメンバーもメインは仕事で来ているわけですから、観光客と違い時間がたっぷりあるわけではないはずです。短時間でいかに日本で買い物してもらうか?

この辺りが勝負となりそうです。


国際会議の多い地域では無線LAN設置は有効!


特に東京と福岡は世界的にも国際会議の多い場所となります。
十分に投資を回収できるのではないでしょうか。




訪問させる外国人の「質」には国民の監視を!


関西はこの辺りのビジネスの臭覚には非常に敏感といえそうです。
ただし、今回の「大阪観光局」の新設のトップには、香港政府観光局の日本地区コンサルタントだった加納国雄氏が就任しています。

外国人の中でも朝鮮系の民族と中国人の比率が非常に高い地域であることと、道州制を明確に目指しているあたりは非常に気になるところです。「平成32年に来阪する外国人旅行者650万人の達成」を掲げておられますが、訪問する外国人の所得層がどのレベルか?によって治安状況も変わってきますし、「訪問」→「解散」→「不法滞在」を助長すれば、さらに警察官の数を増やさなければならないだけでなく、地域の政治への影響も今以上に深刻となりかねません。


教育問題やビジネスとしての発想は非常に鋭いだけに、今後も大阪から目が離せません。
参議院予算委員会では、大幅に修正された公共事業への予算が問題しされていましたが、是非とも通信インフラにも大きな予算を割いて頂きたいものであります。



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