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2013年3月12日火曜日

【国土交通省】 建設工事受注高の増加は11ヵ月連続!ポイントは民間からの受注工事額は3ヶ月連続で約1%の上昇だ!



本日は株価も少々下げていますが、株価にせよ、ドル円によせこれまでの上昇トレンドは凄まじいものがありました。株価や為替との連動からタイムラグが生じる不動産業界においても気になる情報がどんどんと入ってきています。

まずは、国土交通省の 建設工事受注高の増加から。




再認識されつつあるインフラの重要性

昨日は震災から2年が経過したとの話題がニュースでも中心でありましたが、震災によせトンネルの崩壊にせよインフラの基盤の重要性をあらためて認識させられる出来事でありました。


瀕死状態となったゼネコンと受給のバランスは難題だ

その反動からか現在は地方を中心に公共工事の要望が増えているわけですが、民主党政権時代に解体させられた建設会社は想像を絶する数であり、瀕死状態となっているゼネコンにおいて公共投資への受給のバランスは、予算を上げたからといって簡単に解消される問題ではありません。

ですので、政府の実行部隊の手腕が試されるところであります。特に急激な需要に対しては、材料の供給が追いつかず資材の高騰となっている地域も出ていますし、国会でも問題として取上げられている状況です。



「建設工事受注動態統計調査結果報告」

そういった背景はありつつも、国土交通省は、2013年1月分の「建設工事受注動態統計調査結果報告」を発表しています。


同月の受注高は、3兆1,424億円(前年同月比7.9%増)と11ヵ月連続で増加。元請受注高は2兆1,400億円(同6.6%増)、下請受注高は1兆24億円(同10.8%増)と、いずれも11ヵ月連連続の増加となっています。

ただし、元請受注高のうち、公共機関からの受注高は5,920億円(同3.3%減少)と4ヵ月ぶりの減少。民間等からの受注高は、1兆5,480億円(同 10.9%増)と10ヵ月連続で増加していること。公共事業が中心となるこの時期に、民間からの受注が増えているという点は、それだけ今年から来年にかけての期待感が企業の経営者レベルでもかなり高まっているのかもしれません。



2014年以降の期待感も・・

また、マクロ経済で見ても2014年の世界経済の動向は比較的回復傾向となると考えるアナリストも多いですから、金利やコスト面で有利な早い時期に着手したいということの現れかもしれません。

公共事業の発注は増やしつつもコストは抑える慎重さ

自民党の国土強靭化計画による予算審議において野党からは「古い自民党への回帰だ」「公共事業へのバラマキ」などと揶揄されていますが、実は1件500万円以上の公共機関からの受注工事額というのは減少しており、逆に1件5億円以上の民間からの建築工事・建築設備工事受注工事額は3ヶ月連続で約1%も増え続けております。

この点からも政府が掲げるインフレ率2%へのシナリオも現実味を帯びてきています。

公共事業の案件別のコストはしっかりと抑えられつつも、民間に仕事を大胆に出すといった政策はもっと評価されるべき点であります。そして何よりも民間からの建築工事・建築設備工事受注工事額は3ヶ月連続で約1%も上昇したことは、現政権のはっかり分かる成果といっても過言ではないはずです。

コストに厳しい民間企業が、将来デフレが継続するという分析の元に、建設費が値上がりしてまで投資をするはずもありませんから。


国交省にお勤めの方々は優秀な方ばかりだ!


郵政省や国交省には私どもが資産運用面でサポートさせて頂いていますクライアントが多いわけですが、メディア報道で言われるような「悪」「無駄遣い」といった方にお会いしたことはないというのが不自然でならない点であります。あれほどの合唱があるならば、すでにそういった方を存じ上げていてもおかしくないわけですが、私どもが知る職員の方々は気さくで気遣いのある方々ばかりです。

もっとそういった方々の存在も公平に報道して頂ければ幸いなのですが・・。

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