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2013年3月28日木曜日

【資金計画見直し】2040年の人口統計予測は65歳以上が3割強に!【厚労省推計】

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は27日、22年の国勢調査に基づく今後30年間の都道府県と市区町村の人口推計を発表。

この数値あくまで推計でありますが、よほどの子供大量出産がない限り将来の現役世代は高齢者を支えることができないことが確実ということが分かります。



昨今でも長期的な不況から海外流出が激しいわけでありますが、人口流出の話はあまりテレビでは報道されていません。27年後の予測ですから、7年間で大量に全国で出産ラッシュとなれば、3割強と予測されている65歳以上の割合も少しは改善するかもしれません。というよりも改善できない場合、社会保障費の大幅削減か現役世代から65%以上の税負担をお願いするしか方法はなさそうです。


現在の現役世代の負担も大変大きく、働く選択よりも生活保護受給を目指す20代、30代も相次ぎましたね。関連記事はコチラ>>


受給資格や受給額の変更などありましたが、生活保護受給資格をより厳しいものとしても、根本的に働き損の度合いが激しくなれば、日本以外で仕事を探すことがトレンドとなる可能性も高まりますね。昨今の高校生が東京大学の受験を目指すのではなく、ハーバードやオックスフォードなどを第一希望とする流れも将来を見据えての行動であることが考えれば、すでに将来の社会保障を支える予定とされている方々の日本離れはすでにはじまっているのかもしれません。



ちなみに、高齢者の割合がもっとも多い秋田県では、22年度の時点で65歳以上の割合が29.6%とほぼ3割に到達しており、2040年には43.8%となることが予測されています。この日本人の人口減少とは反対に、日本に住む外国人(特に中国人、韓国人)の割合は急激な伸びを見せています。鳩山元首相の有名な言葉に「日本は日本人だけのものではありませんから」というキャッチがありましたが、着実に国内でも主要な立場においては日本人の割合が大きく減少してきています。


人口問題はこれほど深刻であるにも関わらず、保育所や幼稚園も大きく足りていない現実というのは・・・。こういったデータが若者の国外流出に繋がらなければよいのですが。


そして、老後の資金計画として貯金や資金運用で必要資金を準備されている方々も、現在の年金で計算されている方は計画の見直しを考える必要があるかもしれません。



【産経ニュース】
2040年人口、全都道府県で減 65歳以上が3割超に 厚労省推計

【国立社会保障・人口問題研究所】
日本の地域別将来推計人口(平成25(2013)年3月推計)|国立社会保障・人口問題研究所


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