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2013年3月2日土曜日

中国経済の減速とホルムズ海峡の緊張の高まりは繋がっている・・



どうやら中国経済の鈍化がはっきりしてきたように思えます。

先日発表された中国製造業PMIが前月比より悪化。50.1と景気動向の目安となる50は超えたものの、前回数値の50.4、更に前々回数値の50.6よりはっきりとペースダウンしていることがわかります。中国におきましても政権交代が実現し、新しい政権下で結果が求められるだけに、なんとも厳しい数値であります。





日本の円安を批判できないオーストラリアの事情・・

中国での製造業PMIの悪化は、オーストラリアの輸出にモロに直結した話となります。G20においても日本の円安誘導政策を全く批判しなかったオーストラリアの思惑が、この辺りから読み取れます。ユーロ圏での打撃や中国の伸び悩み、さらに米国の経済復活の遅れなどがあり輸出が伸び悩む中で、唯一日本は資源を安定的に買ってくれる良質なお客様というわけです。現況を考えれば多少の円安でガタガタいって資源輸出を減らされては一溜まりもありませんから。

中国において、経済が再び活気を取り戻せないということは、国内をしっかりとマネジメントしにくくなることに繋がります。当然ながら、国内での分裂こそ現在の政権において最悪の事態と捉えていますので、残された選択肢は2つ通り。


  • 資源獲得を拡大
  • 国内が一致団結できるような共通の敵を作ること


中国海洋石油、カナダ石油大手買収完了 1兆4000億円で(日本経済新聞)



計算できることを優先

国内統治を維持するためにも不確定な経済の高度成長目指すより、上記の前者・後者の両方の選択を同時に進めていくことが最善と考えたとしても不思議ではありません。。国内経済発展のため公共投資を行いはするものの人件費高騰の問題に加え、賄賂の横行に歯止めがつかない以上、効率的な富の分配は難しく財政悪化ばかりが進むこととなってしまいます。逆に資源獲得のための高圧的な戦略や国内を一致団結させるためのプロパガンダなら、効果性に見通しが立てやすく、膨大な軍事費を活用できるという読みも伺えます。(軍事費への費用対効果)



さらに危険地帯となるホルムズ海峡周辺


尖閣問題も深刻ですが、中国の支援で建設されたパキスタン西部のグワダル港の運営権が、シンガポール系企業から中国の国有企業に移ったというニュースもかなり深刻ですね。インド洋北西部のアラビア海に面したグワダル港は、中東からアジアへの石油輸送の要所ホルムズ海峡に近い戦略的要衝として位置付けられておりますので、日本への供給にも多大なる影響が考えられます。


尖閣防衛にせよ、軍備拡張によせ、防衛を運営するための資源を抑えられてしまえば、活動を抑止させられてしまいます。現在の日本では、法律的な面から先手を打って被害を最小限とする選択肢がありません。こういった戦略面においては日本の国内事情をしっかりと分析されている印象を受けます。


すでに自民党政権は気づいている

現在の自民党政権は、この点をよく理解していますので、法改正を急ぐといった流れになっています。憲法改正においても、その先にあるのはエネルギー確保を見据えてのことと思われます。








別々で考えるのは時代遅れ・・

今後は日本の防衛戦略の完成度と先見性こそが、日本景気の更なる上昇となるかどうかに大きく関係してきます。いい加減、防衛戦略は防衛戦略だけで考えることや、経済戦略は経済戦略だけで考えるといった区分した考え方から脱却してもらいたいところであります。軍事費によせ、公共事業によせ、出処となる財布は同じ財布なのですから。





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