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2013年3月19日火曜日

【預金者の疑心暗鬼 拡大!】キプロス判断は前例のない根深い問題に・・



現在は相場も落ち着いているものの、昨日はどこもこの問題一色だったのではないでしょうか。

日本では銀行への預貯金1000万円とその利息までが、政府により保証されているわけですが、これは銀行が破綻したことを前提した処置であります。もし、預貯金課税という名目で、ある休日に突然10%程度の資産が引き抜かれていたならば・・・。銀行に預けておこうとは思わないはずです。

ユーロ圏財務相会合は、キプロスに100億ユーロ(1兆2400億円)を支援する代わりに、10万ユーロ(1240万円)以上の預金に預金額の9.9%、それ以下の預金に6.7%の課徴金を課すという措置が突然決定。この決定を受け、キプロス国内は現預金を引き出す動きが出たため、現金が不足する事態が出てしまいました。現在も一部電子取引が中断されているとのこと。





プーチン大統領も怒りのコメント発表


不測の事態のとばっちりを受けたのは、多くのロシア人であったようです。ロシアのプーチン大統領もこれに対し、「キプロスの預金への追加課税の可能性を検討した大統領は、この決定が下されれば、不公平で専門的な規範に反しており危険だ」と厳しい口調で述べられています。ムーディーズによると、2012年末のロシアの銀行によるキプロスの国内銀行への預金高は120億ドル、法人顧客の預金高は190億ドル。




脱税やマネーロンダリングを持出すことは問題のすり替え

このキプ
産經新聞では、この突然の判断を「ロシアの富裕層や犯罪組織による脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)の可能性が指摘されていたため」という主張をしていますが、だからといって、予告なしに突然無断で課税していいのか?という話は別問題です。脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)の可能性を懸念するのであれば、口座開設時に適切な対応とルールで対処すべきであり、預金者の口座から突然「税」という名目で勝手に引出してよいということにはならないでしょう。
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銀行預金への課税という前例のない措置

このキプロス問題をきっかけに預金者が銀行や各国の政府に対する不信が拡散すれば、さらなる金融不安が世界を駆け巡ることともなりかねません。リーマンショックは銀行同士の信用が低迷し、事態が悪化したわけでありますが、今回の問題は預金者を不安に貶める問題となりつつありますので、簡単に終熄するかどうか・・・。


ちなみに・・
モルガン・スタンレーのチーフエコノミスト、ヨアヒム・フェルズ氏(ロンドン在勤)は顧客向けリポートで、「同様の措置が将来取られると他の周辺国の預金者が懸念すればシステム全体へ影響が広がる恐れがあるだけに、憂慮される前例となった」と指摘。(ブルームバーグ)


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