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2013年3月26日火曜日

【激怒】「6万ドルの費用をかけてコレはないだろう !! 」議会が米国税庁(IRS)を叱責!



日本でも、新しい社員の方々が入社されるこの時期ですので、教育用ビデオの制作は、民間企業/官公庁問わず作成されていることでしょう。

 ただし、政府系機関ならびに官公庁などの税金で運営されている組織は、定期的にその費用対効果が見直されるのは必須でしょうね。民間の場合は頑張って儲け出した中から、費用を捻出しますので、おのずと費用対効果の検証は厳しくなされますが・・。

このニュースに限らず、米国はこういったお役所の支出に対して非常に厳しい国民性であることが分かります。



逆に「効率の追求」や「目先の費用対効果」だけで運営しているわけではない組織こそ官公庁や役所であるわけですが、この基本的姿勢が重要である反面、費用対効果を全く考えないでよいとする風潮が行き過ぎたレベルで蔓延しだせば、再び国民から徹底的に敵視されることにもなりかねません。バランスですね。


今回のニュースですが、米国議会は米国税庁(IRS)の6分程度の教育用ビデオ制作に6万ドルの費用を投入したことに激怒、徹底した追及がなされたとのことです。日本の議会でも是非とも真似て頂きたいところですが、各市町村の議員さんが過去に、こういった追求・指摘をした際、その後の多くのケースで「干される」という不遇の処置となったことも珍しくありません。なれ合い文化が定着した中での異物として、対処されるわけですが、こういった正義感のある議員を保護する意味でも、国民や県民・市民の方々の関心こそが、官公庁の健全運営を維持できる「鍵」となっていることがよく分かります。
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米国においては、日本よりも遥かに「賄賂」や「無駄な支出」に対しての市民の目は厳しいですから、言い方を変えれば政府や官公庁の運営の監視が国民レベルで厳しい国ということであります。


 議会も『ここぞ!』とばかりに追求に熱心になっていますね。日本でも一時、行き過ぎた公務員批判というのがありましたが、これに便乗した政治的な動きもあり、結局は私ども国民が「損をする」「危機に直面する」といった流れは記憶に新しいところであります。


常日頃から関心を持ち続けることこそ過度な公務員批判から公務員の方々を守り、厳しく追及すべきところは追求することが可能となる健全なシステム運営へと繋がってまいります。


そして、公務員の方々も国民からの厳しい監視にさらされていることで、逆に国民に知っててもらいたいことだってPRしていくことが可能となるのではないでしょうか。


 官公庁にお勤めの公務員の方の中には優秀な方も多いですが、国民や市民からの理解を得られず、正しいことができにくいといった場面に遭遇し良い人材を喪失しているといった我々には見えにくい事情も少なくありません。


やはり、『放ったらかし』というのはよくないという結論です。

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