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2013年3月15日金曜日

リークされたTPPの草案に米国民も驚愕・・



この問題の大きさは「節約」や「投資」「これまでの常識」といった秩序・常識/ルールの次元を遥かに超えてしまっている問題であるかもしれません。

これまでも「陰謀説」が出る度に、陰謀論に深く傾倒していく人と、陰謀論をバカにする人とで意見が対立してきた経緯はあったと思います。

「陰謀」という言葉をWikipediaで調べますと・・。
人に知られないように練る計画のこと
だそうです。

参加表明で揺れるTPPの一部内容がリークされ、驚愕ともいうべき内容は日本のみならず米国内でも大きな波紋を広げております。私たちも大きく誤解していたのは、多国間同志の利害の交渉が問題視されてきたわけですが、国家間同士の問題なのではなく、「一部の企業が各国の政府機関を越えて権力を掌握し、結果として政府に成り代わって協定の管轄内にある国民を統治・管理するというシステムである」ということが大きな問題であることが発覚してきています。







一部の企業が、管轄する地域の市民を統治・管轄する立場に切り替わる革命ともいうべき根本的なシステム変更というのは驚きです。このリークが本当ならば、ルール変更という表現は違和感を覚え、民主主義の撤廃という大きな革命となる可能性が高まってまいります。



民意は無くなる?

本来、市民や国民を統治・管轄するのは政府・官僚、地域の行政であるわけですが、その政府の要員である議員の方々は、選挙で選ばれた市民や国民の代弁者ということで民意を反映するシステムを機能させ維持しています。


米国の上院議員ですら知ることができない!?

しかしながら、今回のリークで明らかになったのは、米国の議員すらもTPPの草案を知ることはできず、TPPを管理・監督する立場である上院貿易委員会のワイデン委員長も関与できない程の異常な秘密会議であるということ。まさに陰謀という言葉意外に的確な表現が見当たらないほどのリークであります。



我々のルールに従ってもらう?

政府も把握困難な根本的なルール改革に「誰が」「何を目的とし」「どういった世界を作りたいのか?」ということがブラックボックス化した状態。決定されるルールに管轄内の国民や政府は服従しなければならず、違反者には彼らが決定したルールに従って「賠償」として莫大な請求が飛んでくるということが市民団体の代表者より指摘されていますね。


もう一度おさらいします。一部の企業の要人が市民の意見反映なくルール作りを行い違反者には彼らが決めた罰則を与えるということだけは明白になっているということです。


リーク情報では現在のところ情報にアクセスできるのは、600人程度の企業顧問のみ。2年半も議論されているにもかかわらず、全く情報を表に出さないという徹底ぶり。情報を出せば、各国の国民から大反発があるのか?と疑われても仕方ない秘密主義です。


現時点で明確になっていることは、

  • 遅れて参加する国は、これまでに議論が尽くされた内容に意見・反対することは許されず絶対に従うことこと
  • 一度参加を表明したら決して脱退は許されないこと

この2点だけは揺るぎないとのことです。

これまでも不平等条約や不平等な協定というものはあったものの、ここまで徹底して秘密裏に進められた大規模な協定は過去に例がないかもしれません。この難しい状況に自民党政権も非常に難しい判断を迫られているわけですが、簡単に断れない要因の一つに安全保障政策を怠ってきたという外せない問題があります。平和を維持していれば他国は絶対に攻めてこないと胸を張っていた議員の発言を思い出す方も多いことと思いますが、今となれば軍備拡張と国力の逆転までの時間を稼がれた結果となり、TPPを推進する一部企業にも、この点を見透かされていたことがわかります。




TPP協定を個人レベルに例えると分かりやすい

この協定を個人レベルで例えるならば、あまりよく知らない人の保証人になるという行為に類似しています。どういった人物でいくらの借入をしているのか?保証人が知らず、莫大な借金を苦に人生を変更させられる方というのは今も少なくないわけですが、今回のTPP問題はこれと同様の危険性を含んでいます。

現時点では、かなり手遅れといった感じもありますが、まずは国民の多くが草案を把握し、危険性を想像してみることからはじめるしかなさそうです。




日本でTPPに全面的賛成を喚起している団体

ちなみに、このTPP参加を政党をあげて強力に推し進めているのが「みんなの党」であり、その他政党においては参加と反対で割れている状況となっています。日本人にとって唯一の救いは国会でも非常に厳しく鋭い追求を得意とする西田昌司議員がTPP問題調査を担当する立場にあることでしょうか。






民意というは死語となる?

情勢は非常に厳しいわけですが、私たちがまったく知らない組織が日本の国内ルールを根本から作り直すというのが何より恐ろしい点であります。参加が決定すれば10年後には民意というのは「死語」となっているかもしれません。また選挙権や市民権も意味を成さない権利となっていることだってあり得ます。


市民権がないということは・・

市民権がないということは、類似するのは奴隷制度ということとなるのでしょうか。今だにメリットも不明でかつ脱退不可能な交渉ごとに参加を迫られているという「今」は、歴史的な分岐点であるのかもしれません。


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