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2013年3月14日木曜日

給料UP続出! 企業も賃金引上げで2重の恩恵・・


毎年、経営陣と労働組合が激しくやり合う「春闘」でありますが、今年は異例の満額ラッシュという結果となっています。

当初は経団連も「定期昇給の延期や凍結もありうる」との方針を強く押し出していたわけでありますが、円高にも耐えうる鋼のような強靭な経営を確立した日本企業に追い風として15円以上もの円安に振れたわけでありますので、企業側が満額(賃金の大幅アップ)を行なったとしても、まだまだ十分過ぎるだけの利益が出ていることは間違いなさそうです。政権が誕生しまだ半年も経過しないというのに、この結果であります。





ローソンやセブン&アイ・ホールディングス、ファミリーマートなど小売り大手のお給料アップに関しては、こちらでもエントリーさせて頂きましたが、人件費に厳しいと言われるニトリホールディングスなども賃上げに踏み切っています。さらに今後お給料アップが期待される企業として、インターネット関連では料理レシピサイトのクックパッド、スマホゲーム業界ではバンダイナムコホールディングスやガンホー・オンライン・エンターテイメント、学習塾業界では明光ネットワークジャパンやリソー教育などが注目されています。

賃金引上げの連鎖加速 !? 次はファミリーマートだ!
頑張るサラリーマンにも一筋の光が!!新政権早くも雇用/給与対策に一手投じる・・



際どいほどのリーダーシップ


春闘の結果を受け、今回の安倍政権の経済団体による賃上げ要請は企業に対しかなり厳しい要請であったことが伺えます。甘利経済相などは企業を名指しして「賃上げに期待する」という趣旨を表明していましたが、国によっては政府による圧力と受け止められ訴訟となってもおかしくないほど踏込んだ場面もありました。ただし裏を返せば「背に腹は変えられない」という心情であったのかもしれません。大胆かつ迅速という点では過去にそれほど類を見ないアグレッシブな政権と言えそうです。



人材の獲得費用の上昇も見据えてか?企業は給料アップで税優遇


政府がこれほど大胆でありますと仮に給料アップを惜しんだとしましても、遅かれ早かれ人件費の高騰は免れないという読みもあったのかもしれません。さらに雇用や賃金アップを行なった企業に対し税の優遇処置が明らかにされています。2、3年後を見据えたあらゆる可能性を考慮しても今回の満額は得策であったことは間違いなさそうです。



もう一つの思わぬ恩恵


これは結果論かもしれませんが、お給料アップを早くから発表した企業の株価が軒並み上昇している点は見逃せないところです。投資家の皆様から見てもやっぱり期待が高まるという結果になっています。



早い段階の賃上げに懸念する声も


誰もが望むのは経済の高い成長率と実際の賃金の上昇に他ならないわけですが、早過ぎる賃上げはデフレ脱却の足を引っ張りかねないといった意見もあるようです。

UFJリサーチ&コンサルティングの片岡剛士主任研究員曰く「インフレが実現する道筋として、まず生産や消費が増え、雇用が増え、そして賃金が上がるというのが望ましい。正社員の賃金が先に上がってしまうと、非正規労働者の雇用が増えず、結果的に格差拡大につながる恐れもある」
(参考:zakzak)


確かに雇用の層を増やすことが先行すべき案件でありますが、政権運営という立場となりますと当然ながら経済や雇用問題だけに特化できないという背景がでてきます。外交・安全保障に関しては待ったなしで万全の体制を整える必要がありますし、そうなれば参院選で結果を出すことが必須となってまいります。そのため、まずは社員数を多く抱える大企業の正社員の給料アップを急ぎ、日銀の新しい体制が整えば実弾を投入し中小企業の給料アップを見据えているのではないでしょうか。


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