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2013年4月1日月曜日

ナイスな制度!教育資金贈与非課税制度はじまる・・



お金に困窮することも大変に辛いことでありますが、逆に資産家たちもまた相続税において大きな悩み、苦しみをもっている方が少なくありません。


そんな資産家たちの最近の相続税対策といえば、生前贈与による非課税枠の活用であったと思いますが、非課税枠を活用しているつもりでも、非課税と認めるかどうか?というのは実は税務署さんの判断に委ねられるところ多いですよね。


非課税枠内の贈与だから、特に申告する必要がないのでは??と考えていると、あとで痛い目に合うかもしれません。贈与税としての納税分が発生せずとも、しっかりと申告していれば、これは税務署さんのお墨付きですから間違いないでしょうが。。






個人金融資産の多くはご老人・・


さて、日本における個人の金融資産が1500兆円を再び超えたというニュースがございました。安部政権の恩恵は計り知れず3.1%のアップと報じられています。短期間で1000兆円以上の資産が3%も増えるわけですから、銀行の利息を考えれば、どれほど凄い効果か分かります。ただし、問題はこの個人金融資産の8割以上をご老人が保有しており、過去20年程をふりかえりおますと、あらゆる不安材料やデフレにより、この金融資産が活用されず「死銭」となっていた点です。


100万円 3万円
1000万円 30万円
1億円 300万円
10億円 3000万円
100億円 3億円
1000億円 30億円





キプロスの銀行のような判断でできない!


若い方の中には、年齢層別での格差から、老人から強引に課税して個人資産を没収せよ!!といった意見もありましたが、キプロスでの信用喪失を見ても分かりますように、一度でも預金者の口座を凍結し、政府や行政機関が勝手に課税や徴収を行えば、長い将来に渡って日本の銀行の信用を取り戻すことは難しくなり、資金は外国へ流れることは間違いないでしょう。よって、自発的に「お金」を遣ってもらう必要があります。





課税と孫の将来への投資を天秤にかける


今日からはじまる教育資金贈与非課税制度は単純な制度でありながら、着目点が非常に良い制度となりそうで期待が高まります。教育は国の責務だ!と主張する人もいるでしょうが、国のリアルな現状を考えれば、平等という名の税負担では一筋縄でいかないことが分かります。ご老人の方々も「あの世」に資産を持っていけないことは百も承知。ならば、子孫に資産を引継ぎたいと考えるのは、自然な発想かもしれません。相続税から解放され、尚且つ孫たちの教育のために投資できるのであれば、迷うことなく出費する人が増えることが期待できます。また産業側から見ても子ども人口が減り続け、事業の採算性が合わない中で教育業界に投資してくれやすい環境ができたことは、ビジネスの面から考えも自民党に感謝している業界関係者は多いはずです。





1人1500万円・学校以外の習い事も500万円までOK!


今回は大胆な非課税枠が確保されていますね。また学校以外の習い事でも500万円が認められるというのは、自民党の中での大きな変化を感じますす。むかしの自民党では絶対にダメとなったのではないでしょうか。現在の政権内は教育業界に対し疑心暗鬼が強く現れていますし、民間から新しい教育観をもった組織が改革してくれることに期待を寄せているのかもしれません。

戦後すぐに公職追放があったことを今正す時だ!と首相自らが主張されていますからね。



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