お知らせ

new

現在お知らせはありません。

2013年4月16日火曜日

最近の経済指標が軒並み悪い中国・米国にとって、北朝鮮の過激な言動と行動は好都合??




発表された中国GDP【前年比】は、前回数値・事前予測を下回る結果となりました。
中国のGDPは、最近1年間7%台で推移しており、予想されていた8%台を大きく下回って推移しています。




富の分配構造に大変大きな偏りと問題を抱える中国国内の事情があります。さらに1党独裁政権と他民族の不満が常に衝突している現実、そして外国人投資家が、もっとも警戒する死刑制度の実態・・。挙げればキリがありませんが、国内問題を押え込むことが非常に大変な状況の中、公的資金の大型投入も、思っていたほどの効果が表れていないのが現状ではないでしょうか。


そんな矛盾から生じる国内不満を解消することは本質的な問題となりますので難しいわけですが、一時的に目を逸らすのに好都合であるのが国外問題となってきます。北朝鮮の過激は発言が際立ってまいりましたが、北朝鮮への食料支援を含む生活物資の半分以上を援助している国こそ中国であります。また1961年に締結された中朝友好協力相互援助条約も絡んでくるとなると不安定化する東アジア情勢はより難しい局面を迎えることになってきます。


日本の企業は暴動以降、チャイナリスクを重きを置きフィリピンやベトナムへのシフトを加速化させています。


外国から投資こそが中国の成長率に勢いをつけていた最も大きな要素となっていただけに手を尽くしてもGDPの減速に歯止めをかけることが難しいと判断した場合、北朝鮮の暴走は国内不満を抑えたい中国にとってはにわかに都合のよい事態である可能性は視野に入れておきたいところです。


現在の投資家たちの最大の関心事は、万が一北朝鮮からミサイルが発車された場合、マーケットはどのように動くのか?といった点ではないでしょうか。

米国においても、最近の経済指標の結果が軒並みよくありません。しかし、韓国の次期主力戦闘機としてステルス戦闘機F35Aを60機売却する方針を固め、連邦議会に報告したニュースが伝えられています。さらに装備品や訓練費などを会わせて総額108億ドル(約1兆円)。そして、防衛予算を1000兆円増やした日本に対してもMDなどの新しい防衛システムの購入を強く勧めている状況ですね。同時に複数のミサイル発射となればPAC3だけで対応できるのか?疑問との話も出ています。


良いか?悪いか?正義か?悪か?


という前に各国ともに国内の経済事情と安全保障問題が密接に関係しているというのが現実であるのかもしれません。





U-style TOPページへ

このエントリーをはてなブックマークに追加

0 件のコメント:

コメントを投稿

【PR】年収1000万円以上限定コンシェルジュ

「お金」関連の注目セミナーをコンサルタントから選択