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2013年4月17日水曜日

一人あたりの来日消費額がもっとも高い国!国内景気は外国人頼みを続けて良いのか??


人口減少社会だから国内景気も外国人頼みにならなければいけないという刷込みに疑問を持ちたいところであります。







影響を受けやすい業界は確かにある

確かに旅館業やホテル業など、人口減少と共に稼働率に直接影響が顕著になる業種・業界があることは事実でありますが、しかし短期・中期見通しにおいては何年も前から予想できたことでもあります。ビジネス環境もそうですし、身近な私たちの生活だって少し、また少しと変わりゆく中で仕事においても変化というのは必須であると思います。




時代の変化か?個人宅も厳戒態勢・・


さて、来日する外国人が増えれば日本の国内景気はよくなるのか?という発想においては大きく疑問を持たざるおえません。商談で打合せでいろいろな地域を訪問させて頂くわけでありますが、私が子供時代には考えられないほど現在の個人宅は厳戒態勢といった地域も珍しくなくなったからです。20代の方は信じられないかもしれませんが、一昔前は家に鍵をかけるという文化もない地域も多く、勝手に玄関先まで入ってくるなんてこともありましたね。
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外国人に高いモラルを求めても・・


この文化は日本独自の文化であったように思えます。高いモラル教育が徹底されていたことに加え、公民館などを中心とした地域の人々の輪は非常に強ったというのが要因であるように思えます。法律とは無関係な小さな悪事においても、すぐに噂が広がりますし、地域に要注意人物が越してきたとなりますと、警戒態勢が自然とできる文化であったからこそ、治安の維持費にそれほど負担が少なかったのではないでしょうか。




外国人の来日で増える消費と犯罪どっちを優先?


外国人の来日に伴い、国内での消費活動は商売人にとっては嬉しいことでありますが、ビザが発行される基準を極端に低くし過ぎることで逆に国民が負担しなければならない費用が増えることも念頭においておきたいものであります。「六十八」→「五十五」に減ったとはいえ、世界中の1年間の処刑人数よりも多い人々が死刑になると言われる中国においては、国民の感覚そのものが違い過ぎますから、「こんなことで人を殺すのか!?」と日本人には理解できなくとも、日本だと滅多に死刑はないという判断となれば、人を殺してしまうケースもあるそうです。


来日消費額、中国人トップ 3年連続、2688億円(産経ニュース)




犯罪率が少なく消費量が多いオーストラリア人・ロシア人


中国や韓国頼みと連想させるような記事が踊りますが、実際に治安悪化との比較において触れる新聞社はほぼなく、客観的によかったのか?悪かったのか?を判断できる情報は少ないように思えます。このニュースで注目したい点は、オーストラリアやロシアの方々の消費が非常に高い点です。1人当たりの消費では、ダントツのNo.1であり、大きな格差社会構造こそが富の源泉となっている中国人よりも9000円も高い消費を行なっているという点は侮れません。(オーストラリアと中国では社会構造が違うため)





中国、韓国、北朝鮮以外の外国人の犯罪率比較・・


またオーストラリア以外にも消費額3位のロシアにも注目です。消費額は18万5千円と高い上にロシア人による国内での犯罪率は非常に低い点にあることです。ちなみに、消費の大きいオーストラリア人は犯罪統計で14位に位置しておりますが、犯罪率と犯罪人数で比較した場合、1位2位の中国、韓国、北朝鮮を合わせた数のわずか約0.2%となり、極めて0に近い数字であることが分かります。またニュースで頻繁に犯罪行為が取上げられる米国人でさえ中国人、韓国人、朝鮮人のたった3.6%にすぎません。


この犯罪数値を確認しても中国、韓国の方々に来日頂き消費活動をして頂きたいと思うでしょうか。先日も川口市で中国人グループと日本人グループの抗争で複数の死者が出ています。



引用:
警察庁の「犯罪統計資料」は在日含む
2012年5月11日、警察庁が「犯罪統計資料(平成24年1~4月分)」を発表した。


1位:韓国・朝鮮(3994人) ← 在日全体の57%
2位:中国(1252人)
3位:ブラジル(410人)
4位:フィリピン(380人)
5位:アメリカ(187人)
6位:ベトナム(132人)
7位:アフリカ州 の 国(93人)
8位:タイ(66人)
9位:イラン(24人)
10位:パキスタン(23人)
11位:インド(18人)
12位:バングラデシュ(18人)
13位:スリランカ(10人)
14位:オセアニア州の国(10人)
15位:インドネシア(7人)
16位:マレーシア(6人)
17位:カナダ(5人)
18位:国籍不明(3人)
19位:無国籍(2人)
その他(357人)



人口が減少しようとも生きている限り、消費への欲求が消えることはない


たとえ、年を取ろうとも肉体も精神も健全である限り、消費への意欲(欲求が)消えることはありません。ましてや現役を引退し時間的な余裕も十分に確保できるとなれば、消費活動を行なわないはずがありません。消費の形体や対象は人それぞれであるかとは思いますが、共通した欲求は孫や子供たちへの将来の発展に繋がる投資活動ではないでしょうか。外国人頼みという外貨取得方法だけでなく、強い企業を創出し、諸外国で稼いだ外貨を日本に戻させて国内で消費させる方法だってあるはずです。


現政権への次の一手に期待したいところです。



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